宅地防災

大規模盛土造成地の滑動崩落対策について

 阪神・淡路大震災や東日本大震災等において、谷や沢を埋めた造成宅地又は傾斜地盤上に腹付けした大規模な造成宅地において、盛土と地山との境界面や盛土内部を滑り面とする盛土の地滑り的変動(滑動崩落)が生じ、造成宅地における崖崩れ又は土砂の流出による被害が発生しました。
 東日本大震災で滑動崩落の被害を受けた宅地の多くは1970年代以前に造成されており、宅地造成等規制法等の改正により技術基準を強化した2006年以降に造成された宅地においては被害が発生していないことを踏まえ、既存の造成宅地について大規模盛土造成地の有無とそれらの安全性の確認(変動予測調査)、危険性が高い箇所の滑動崩落防止工事などの予防対策を早急に進める必要があります。
 この予防対策を進めるためには、地方公共団体が変動予測調査を実施し、その結果を公表することで住民の滑動崩落被害に関する理解を深め、地方公共団体等において危険箇所の滑動崩落防止工事を進めていくことが重要であり、国土交通省では、この取り組みを支援するために、予算制度や調査方法の技術的助言等を整備しておりますが、現状においては十分な進捗が図られていない状況です。
 このため、このページでは大規模盛土造成地の滑動崩落対策の流れや全国の地方公共団体の活動崩落対策の進捗状況等を掲載し、国民の皆様の宅地の滑動崩落被害への関心を高めるとともに、地方公共団体毎の進捗状況の把握を容易にすることで、各地方公共団体の取り組みの一層の推進を呼びかけていくこととします。



1.大規模盛土造成地とは
 盛土造成地のうち以下の要件に該当するものを「大規模盛土造成地」と呼びます。  

    


2.滑動崩落とは
 地震力及び盛土の自重による盛土の滑り出す力がその滑り面に対する最大摩擦抵抗力その他の抵抗力を上回り、盛土の地滑り的変動が生じることを「滑動崩落」と呼びます。

   

 滑動崩落は滑り面の位置によって以下の3つの形態に分類されます。
    


3.大規模盛土造成地の滑動崩落対策の流れ(H28.7.1現在)



4.国の支援制度

 ◆予算制度(宅地耐震化推進事業(H18.4創設))
  ※1,2:変動予測調査(第一次スクリーニング、第二次スクリーニング)
        地方公共団体が行う大規模盛土造成地の変動予測に関する調査に要する費用の1/3を支援
  ※4:滑動崩落防止工事
      地方公共団体、宅地所有者等が行う滑動崩落防止対策の設計、工事に要する費用の1/4を支援
      公益性が高い等の要件を満たすものは1/3を支援(H26.4拡充)
      (宅地所有者等へは地方公共団体からの間接補助)

 ◆技術的助言
  ※1,2:変動予測調査(第一次スクリーニング、第二次スクリーニング)       
  ※4:滑動崩落防止工事
      大規模盛土造成地の滑動崩落対策推進ガイドライン及び同解説(H27.5)

 ◆法改正(H18.4)
  ※3:「造成宅地防災区域」の導入、盛土の締固め等の技術基準の追加


5.全国の変動予測調査の実施状況及び調査結果の公表状況(H28.7.1現在)


  
※1 平成26年4月5日に栃木市に合併した旧栃木市と旧岩舟町を平成28年4月1日の集計から1自治体として計上
※2 大規模盛土造成地が存在しない市区町村はこちら

6.都道府県別の「大規模盛土造成地の有無等の確認」の調査結果を公表した市区町村の割合(H28.7.1現在)

都道府県 公表率 都道府県 公表率 都道府県 公表率 都道府県 公表率 都道府県 公表率
北海道 74.3% 埼玉県 96.8% 岐阜県 19.0% 鳥取県 100.0% 佐賀県 0.0%
青森県 85.0% 千葉県 7.4% 静岡県 100.0% 島根県 0.0% 長崎県 0.0%
岩手県 69.7% 東京都 100.0% 愛知県 74.1% 岡山県 0.0% 熊本県 0.0%
宮城県 2.9% 神奈川県 84.8% 三重県 34.5% 広島県 4.3% 大分県 0.0%
秋田県 72.0% 新潟県 23.3% 滋賀県 47.4% 山口県 0.0% 宮崎県 53.8%
山形県 71.4% 富山県 0.0% 京都府 3.8% 徳島県 33.3% 鹿児島県 0.0%
福島県 35.6% 石川県 0.0% 大阪府 95.3% 香川県 100.0% 沖縄県 0.0%
茨城県 15.9% 福井県 41.2% 兵庫県 100.0% 愛媛県 55.0%    
栃木県 0.0% 山梨県 3.7% 奈良県 97.4% 高知県 2.9%    
群馬県 0.0% 長野県 16.9% 和歌山県 46.7% 福岡県 0.0%    


 



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