建設産業・不動産業

共同企業体制度(JV)

 共同企業体(ジョイント・ベンチャー、JV)とは、建設企業が単独で受注及び施工を行う通常の場合とは異なり、複数の建設企業が、一つの建設工事を受注、施工することを目的として形成する事業組織体のことを言います。

共同企業体の方式

特定建設工事共同企業体(特定JV)

 大規模かつ技術難度の高い工事の施工に際して、技術力等を結集することにより工事の安定的施工を確保する場合等工事の規模・性格等に照らし、共同企業体による施工が必要と認められる場合に工事毎に結成する共同企業体を言います。

経常建設共同企業体(経常JV)

 中小・中堅建設企業が継続的な協業関係を確保することにより、その経営力・施工力を強化する目的で結成する共同企業体を言います。単体企業と同様、発注機関の入札参加資格審査申請時(原則年度当初)に経常JVとして結成し、一定期間、有資格業者として登録されます。

地域維持型建設共同企業体(地域維持型JV)

 地域の維持管理に不可欠な事業につき、継続的な協業関係を確保することによりその実施体制の安定確保を図る目的で結成する共同企業体を言います。発注機関の入札参加資格申請時又は随時に地域維持型JVとして結成し、一定期間、有資格業者として登録されます。
 ● 地域維持型契約方式について(PDF形式)

共同企業体に関する資料

共同企業体の在り方について

「共同企業体の在り方について」(PDF形式)(昭和62年8月17日 建設省中建審発第12号)
                        (最終改正 平成23年11月11日 国土交通省中建審第1号)

「共同企業体運用準則」(PDF形式)(共同企業体の在り方についてから抜粋)
発注機関が共同企業体の運用に関する基準を策定する場合に準拠すべき対象工事、構成員等に関する具体的基準。

共同企業体標準協定書

  

関係通達等

 ● 共同企業体の資格審査要領(昭和37年11月27日付け建設省発計第79号)の一部改正について(平成18年10月5日)(PDF形式)


<問い合わせ先>「共同企業体制度について」
国土交通省土地・建設産業局建設業課入札制度企画指導室 まで
電話 03-5253-8111(内線24725)
(実際の発注・契約手続きに関しては、各国・都道府県等の発注・契約担当部局にお問い合わせください。)

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