建設産業・不動産業

建設業におけるEDIの普及促進

 建設業における企業間取引の効率化・高度化の促進及び取引の適正化・透明性の確保による法令遵守の促進を図るため、建設業におけるEDI(Electrical Data Interchange)の普及促進を行っています。

<これまでの取り組み>
 国土交通省では、これまでより、EDIを含む建設業におけるITの活用を促進するため、建設業界における標準化や関係法令の改正などの環境整備を行ってきております。

<建設業電子商取引(CI-NET)導入検討事例集について>

 平成22年度の建設業電子商取引導入支援事業において、厳しい経営環境におかれている建設産業の経営の効率化を図るため、電子商取引(CI-NET)の導入を意欲的に検討している総合工事業者、専門工事業者等により構成される企業グループを設置し、電子商取引(CI-NET)の導入による業務内容への影響度の有無や導入後の費用対効果、また具体的な導入の手法等について分析を行いました。
 その成果として、電子商取引(CI-NET)の導入における具体的な導入ポイントや導入効果をまとめた「建設業電子商取引導入検討事例集」を作成しました。
建設業の電子商取引の普及促進のため、電子商取引(CI-NET)の導入を検討されている総合公事業、専門工事業の方々に事例集を広く参照頂き、建設業のIT活用や生産効率化、取引の適正化の促進に資すれば幸いです。

「建設業電子商取引(CI-NET)導入検討事例集」をご覧になる場合は、こちらをクリックしてください。

建設業におけるEDIについて

 電子商取引とは

 電子商取引とは、見積、発注、受注、契約、請求などの取引について、従来のような紙の書類でのやりとりではなく、インターネット等の情報通信ネットワークを利用し電子データを交換することによって行うことを言います。

 建設業における電子商取引「CI-NET」

 CI-NET(Construction Industry NETwork)とは、建設産業全体の生産性向上を図るため、建設生産に関わる様々な企業間の情報について、情報通信ネットワークを利用して交換するための仕組みです。
 建設生産における企業間の商取引には、見積依頼など商談の段階から、注文、請求、決済までいくつもの段階があり、その都度帳票のやりとりが行われていますが、CI-NETはこれらを電子的に交換するための標準として定められました。
 各企業はCI-NETに対応した情報システムやASP(Application Service Provider)によるサービスを導入することによって、さまざまな取引先と電子商取引ができるようになります。

 電子商取引導入のメリット

 電子商取引を導入する主なメリットとしては、業務の効率化による生産性の向上、郵送費や印紙税などの経費節減、電子データ活用による経営の改善などが期待されます。また、法令遵守、内部統制の観点からも取引の適正化を図るツールとしても活用ができます。

  • CI-NET概要図

「CI-NETによる電子商取引」パンフレット

CI-NET情報化評議会

 CI-NETの普及促進にあたっては、民間企業・業界団体が中心となって「情報化評議会」を構成し、CI-NETの規約の制定および普及のための活動を行っています。情報化評議会の構成員はCI-NETの事業に賛同する会員企業、ならびに学識経験者、建設産業関連団体などからなり、事務局は(一財)建設業振興基金建設産業情報化推進センターに設置されています。

建設業電子商取引導入支援事業

 国土交通省では、平成22年度事業として、CI-NETの導入を検討している企業グループに対し、支援技術者を派遣し、導入に必要な手続き・設備、導入の費用対効果等についての検討を行うなど電子商取引導入のための支援・助言を行いました。 本事業の詳細や検討結果をまとめた導入事例集については、下記ページをご参照ください。

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