建設産業・不動産業

不動産業におけるマネー・ローンダリング対策(犯罪収益移転防止法)

マネー・ローンダリング(資金洗浄)及びテロ資金供与対策に関する国際基準の策定等を行う多国間の枠組みであるFATFによる「40の提言」の再改訂において、マネー・ローンダリングの対策措置(本人確認等)を講ずべき事業者の範囲を金融機関以外に拡大すべきことが求められたこと等を受け、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」(平成19年法律第22号。以下「犯罪収益移転防止法」といいます。)が平成193月に制定・公布され、平成2031日より全面施行されました。

犯罪収益移転防止法では、金融機関や宅地建物取引業者など、全46(※)の事業者が「特定事業者」として位置付けられ、顧客等の本人確認の実施や疑わしい取引の届出等の措置が義務付けられています。(※特定事業者については、平成23年4月公布の改正法で「電話転送サービス事業者」が追加されました。)

 

宅地建物取引業者については、宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号)の適用を受ける取引のうち、宅地・建物の売買契約の締結又はその代理・媒介を行う際に犯罪収益移転防止法上の義務を負うこととなります。


 犯罪収益移転防止法の概要(平成28年10月1日の改正法関係も含む。)

 ・概要資料(PDF全15ページ)(平成28年9月30日修正)

※平成28年7月11日に公表した概要資料に誤りがありましたので、正誤表の公表とともに訂正してお詫び申し上げます。
 ・概要資料正誤表(PDF全2ページ)



 書式関係(平成28年10月3日公表)
Excel、Wordのファイルは、一部のブラウザにおいて、「開く」を選択した場合、開くまでに時間がかかることがあります。

・確認記録(ハイリスク取引の場合を含む)・取引記録【参考様式】
宅地建物の売買契約の際に使用する、改正後の犯罪収益移転防止法第6条等の
規定に基づく「確認記録」・「取引記録」の参考様式です。
なお、これらの様式は法令で定められているものではありませんので、
チェック式の選択肢については、実情に合わせて追加ないし、削除していただいても、差し支えありません。


→ 【個人用】 (Excel)
→ 【法人用】 (Excel)

・顧客カード【参考様式】
取引を行う目的、職業又は事業の内容等を、顧客又は代表者等から申告を受ける方法として、記入していただく参考様式です。
→ 【個人用】 (Word)
→ 【法人用】 (Word)



宅地建物取引業における犯罪収益移転防止のためのハンドブック【第3版】~平成28年8月発行
※下記のマネロン・反社協議会連絡協議会のホームページで公表
http://www.retpc.jp/shien/maneron
 


 

入管法等改正法の施行に伴う本人確認書類の取扱いの変更について
 
テロ資金対策の推進について

本人確認書類として個人番号カード等を用いる場合の留意事項について

 



 


参考資料 

<法令関係>

01

法律

犯罪による収益の移転防止に関する法律

平成203月現在

02

政令

犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令

平成203月現在

03

省令

犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則

平成203月現在

04

法律

犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律 【条文新旧対照条文

平成234月改正

05

法律

犯罪による収益の移転防止に関する法律

平成235月現在

06

政令

犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 【条文新旧対照条文

平成243月改正

07

政令

犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 【条文

平成243月制定

08

省令

犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則及び疑わしい取引の届出における情報通信の技術の利用に関する規則の一部を改正する命令 【条文新旧対照条文

平成243月改正

09 法律 犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律【条文新旧対照条文 平成26年11月改正
10 政令 犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令【条文新旧対照条文 平成27年9月改正
11 政令 犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令【条文 平成27年9月制定
12 省令 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令【条文新旧対照条文 平成27年9月改正
13   犯罪収益移転危険度調査書 平成27年9月制定


 

<パブリックコメント(意見公募手続)関係>

※意見募集終了案件に関する参考掲示

案件

犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令案等に対する意見の募集について

意見提出期間

平成191116日(金)~平成191215日(土)

資料

[1]意見募集要領

[2]施行令案の概要

[3]施行規則案の概要

[4]オンライン規則案の概要

[5]施行令案

[6]施行規則案

[7]オンライン規則案

[8]ガイドライン案

[9]結果概要

案件

「犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令案(仮称)」等に対する意見の募集について

意見提出期間

平成231223日(金)~平成24127日(金)

資料

意見募集要領

政令案新旧対照条文

主務省令案新旧対照条文

結果概要

 

 

案件 「犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令案」等に対する意見の募集について
意見提出期間 平成27年6月19日(金)~平成27年7月18日(土)
資料
 
意見募集要領 政令案新旧対照条文 主務省令案新旧対照条文
結果概要    
案件 「犯罪収益移転危険度調査書(案)」に対する意見の募集について
意見提出期間 平成27年6月19日(金)~平成27年7月18日(土)
資料 意見募集要領 犯罪収益移転危険度調査書(案) 結果概要

 

  

 

関連リンク

 

警察庁JAFIC(犯罪収益移転防止管理官)のホームページ

不動産業における犯罪収益移転防止及び反社会的勢力による被害防止のための連絡協議会
(事務局:公益財団法人 不動産流通推進センター(旧 不動産流通近代化センター))



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