建設産業・不動産業

不動産業におけるマネー・ローンダリング対策(犯罪収益移転防止法)

マネー・ローンダリング(資金洗浄)及びテロ資金供与対策に関する国際基準の策定等を行う多国間の枠組みであるFATFによる「40の提言」の再改訂において、マネー・ローンダリングの対策措置(本人確認等)を講ずべき事業者の範囲を金融機関以外に拡大すべきことが求められたこと等を受け、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」(平成19年法律第22号。以下「犯罪収益移転防止法」といいます。)が平成193月に制定・公布され、平成2031日より全面施行されました。

犯罪収益移転防止法では、金融機関や宅地建物取引業者など、全43(※)の事業者が「特定事業者」として位置付けられ、顧客等の本人確認の実施や疑わしい取引の届出等の措置が義務付けられています。(※特定事業者については、平成23年4月公布の改正法で「電話転送サービス事業者」が追加されましたので、平成25年4月1日以降は全44となります。)

 

宅地建物取引業者については、宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号)の適用を受ける取引のうち、宅地・建物の売買契約の締結又はその代理・媒介を行う際に犯罪収益移転防止法上の義務を負うこととなります。


 

犯罪収益移転防止法の概要

 

犯罪収益移転防止法の改正について(H25.4施行)
  1.改正犯罪収益移転防止法の施行について
  2.法改正の5つのポイント
  3.宅地建物取引業者の義務
  4.確認記録の作成・保存
  5.疑わしい取引の届出
  6.宅地建物取引業者が留意すべき事項
  7.用語解説
  (参考)改正概要を資料にまとめました。プリントアウトしてご活用ください[A4横版 全11ページ]
  (参考)国土交通省 土地・建設産業局 不動産業課長通知 (H24.12.21付け発出 留意事項等)

 

 

(訂正とお詫び)

犯罪収益移転防止法の改正に関する概要資料として、A4横版(全11ページ)の資料を平成251月からご紹介しておりました(上記参考資料)が、同資料中、P3とP4の資料で改正後の取扱いに関して誤った記載をしていた箇所がございました。

訂正してお詫び申し上げます。

なお、誤った記載箇所の正誤につきましては、こちらをご参照下さい。

(P8資料についても、若干言葉を付け足す修正を行っております。)
よろしくお願いいたします。  (H25.3 不動産業課 保証指導係)

 

入管法等改正法の施行に伴う本人確認書類の取扱いの変更について
 
テロ資金対策の推進について

本人確認書類として個人番号カード等を用いる場合の留意事項について

 


参考資料 

<法令関係>

01

法律

犯罪による収益の移転防止に関する法律

平成203月現在

02

政令

犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令

平成203月現在

03

省令

犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則

平成203月現在

04

法律

犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律 【条文新旧対照条文

平成234月改正

05

法律

犯罪による収益の移転防止に関する法律

平成235月現在

06

政令

犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 【条文新旧対照条文

平成243月改正

07

政令

犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 【条文

平成243月制定

08

省令

犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則及び疑わしい取引の届出における情報通信の技術の利用に関する規則の一部を改正する命令 【条文新旧対照条文

平成243月改正

09 法律 犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律【条文新旧対照条文 平成26年11月改正
10 政令 犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令【条文新旧対照条文 平成27年9月改正
11 政令 犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令【条文 平成27年9月制定
12 省令 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令【条文新旧対照条文 平成27年9月改正
13   犯罪収益移転危険度調査書 平成27年9月制定


 

<パブリックコメント(意見公募手続)関係>

※意見募集終了案件に関する参考掲示

案件

犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令案等に対する意見の募集について

意見提出期間

平成191116日(金)~平成191215日(土)

資料

[1]意見募集要領

[2]施行令案の概要

[3]施行規則案の概要

[4]オンライン規則案の概要

[5]施行令案

[6]施行規則案

[7]オンライン規則案

[8]ガイドライン案

[9]結果概要

案件

「犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令案(仮称)」等に対する意見の募集について

意見提出期間

平成231223日(金)~平成24127日(金)

資料

意見募集要領

政令案新旧対照条文

主務省令案新旧対照条文

結果概要

 

 

案件 「犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令案」等に対する意見の募集について
意見提出期間 平成27年6月19日(金)~平成27年7月18日(土)
資料
 
意見募集要領 政令案新旧対照条文 主務省令案新旧対照条文
結果概要    
案件 「犯罪収益移転危険度調査書(案)」に対する意見の募集について
意見提出期間 平成27年6月19日(金)~平成27年7月18日(土)
資料 意見募集要領 犯罪収益移転危険度調査書(案) 結果概要


 

<その他>

本人確認記録(参考様式)              <H20.2 マネロン・反社連絡協議会作成>

確認記録  (参考様式)【個人顧客用法人顧客用】 <H25.2 マネロン・反社連絡協議会作成>

○不動産の売買における疑わしい取引の参考事例 (国土交通省:H20.2.4版

○不動産の売買における疑わしい取引の参考事例 (国土交通省:H24.12.21版

  

 

関連リンク

 

警察庁JAFIC(犯罪収益移転防止管理官)のホームページ

不動産業における犯罪収益移転防止及び反社会的勢力による被害防止のための連絡協議会
(事務局:公益財団法人 不動産流通推進センター(旧 不動産流通近代化センター))



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