国が用意している、建設企業に対する資金繰りや雇用関係の支援施策、情報提供窓口等の情報をまとめました。ぜひご活用下さい。
　今後、施策内容の追加等の可能性もございますので、最新の施策内容については、各支援施策などの窓口にご確認下さい。

東日本大震災 建設企業のためのホットライン この冊子に掲載した情報を含め、被災された建設企業の皆様のご相談に中小企業診断士、弁護士等の専門家が電話で情報提供・アドバイスを いたします。ぜひご利用下さい。 ０１２０－２９２２２０（フリーダイヤル　平日10:00～17:00）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　平成23年4月21日

１．資金繰り支援

国土交通省関係 　　○地域建設業経営強化融資制度 　　　公共工事等の請負代金債権を譲渡担保に、低利で融資を受けられます。また、未完成部分の施工に要する資金も融資を受けやすくなり ます。 　　　※ 施工中工事が被災した場合、損害額の発注者負担分に対する債権を担保とした融資を受けられるよう措置しました！ ＜相談窓口＞ ４０の事業協同組合等（連絡先については※を参照） 北保証サービス（株） 011-241-8654 （株）建設経営サービス 03-3545-8534 （株）建設総合サービス 06-6543-2848 （財）建設業振興基金 業務第一部 03-5473-4575 北海道建設業信用保証（株） 011-221-2092 東日本建設業保証（株） 03-3545-5125 西日本建設業保証（株） 06-6543-2944 　　　※制度の概要については、 http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/const/sosei_const_tk2_000011.html へ。 　　○下請債権保全支援事業 　　　下請建設企業等が元請建設企業に対して有する工事請負代金債権（手形を含む。）について、ファクタリング会社が支払保証を行うこ とにより、下請建設企業等の債権保全を支援します。 　　　※ 震災を受けて、保証の履行や新たな保証引受について、ファクタリング会社が積極的に対応しています！ ＜相談窓口＞ 北保証サービス（株） 011-241-8654 昭和リース（株） 03 6219 1310 りそな決済サービス（株） 03-5640-8695 三菱UFJファクター（株） 03-3251-8392 オリックス（株） 06-4799-5290 （財）建設業振興基金 業務第一部 03-5473-4575 みずほファクター（株） 03-3286-2260 （株）建設経営サービス 03 3545 8562 ＳＭＢＣファイナンスサービス（株） 03-5444-1522 東京センチュリーリース（株） 03-5209-6740 （株）建設総合サービス 06-6543-2843 　　　※制度の概要については、 http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/const/sosei_const_tk2_000033.html へ。

中小企業庁関係 　　○災害復旧貸付・危機対応業務 　　　事業の復旧に必要な設備資金、運転資金を長期・低利で融資します。 　　　※ 直接又は間接的に被災した中小企業者がご利用になれます。 　　　＜主な相談窓口＞ 　　　（株）日本政策金融公庫 0120-154-505 沖縄振興開発金融公庫 098-941-1795 　　　（株）商工組合中央金庫 0120-079-366 　　○セーフティーネット貸付・危機対応業務 　　　社会的、経済的環境の変化により、一時的に売上や利益が減少する等、業況が悪化している中小企業者は、公的金融機関による融資を 受けることができます。 　　　＜主な相談窓口＞ 　　　（株）日本政策金融公庫 0120-154-505 沖縄振興開発金融公庫 098-941-1795 　　　（株）商工組合中央金庫 0120-079-366 　　○マル経融資 　　　小規模事業者の方が無担保・無保証で利用できる融資制度です。 　　　※　迅速な復旧資金の供給を行う観点から、提出書類の簡素化等を行っています。 　　　＜主な相談窓口＞ 　　　商工会議所　　　　http://www.jcci.or.jp/　　商工会　　 http://www.shokokai.or.jp/ 　　　都道府県商工会連合会　http://www.chusho.meti.go.jp/soudan/ken_shokokai.html 　　○災害関係保証 　　　金融機関から事業再建資金の借入を行う場合に、一般保証とは別枠で、無担保保証で8,000万円、最大で２億８,０００万円まで信用保 証協会の保証を受けることができます。 　　　※　地震や津波により直接的な被害を受けた中小企業者がご利用になれます。 　　　＜主な相談窓口＞ 　　　各都道府県等の信用保証協会　http://www.zenshinhoren.or.jp/others/nearest.html 　　○セーフティネット保証 　　　売り上げ減少など業況が悪化している中小企業者は、金融機関から経営安定資金の借り入れを行う場合、一般保証とは別枠で、無担保 保証で8,000万円、最大で２億８,０００万円まで信用保証協会の保証を受けることができます。 　　　＜主な相談窓口＞ 　　　各都道府県等の信用保証協会　http://www.zenshinhoren.or.jp/others/nearest.html

金融機関の融資等に関する相談等は、金融庁・財務局・財務事務所でも受け付けています。 ○金融庁　金融サービス利用者相談室（月～金（祝日を除く）10:00～16:00） 　　0570-016811（ナビダイヤル）、03-5251-6811（IP電話、PHS用） ○東北財務局　相談窓口（月～金（祝日を除く）9:00～17:45）022-721-7078 ○各財務事務所　相談窓口（月～金（祝日を除く）8:30～17:15） 　青森　017-722-1463　　盛岡　019-625-3353　　秋田　018-862-4193 　山形　023-641-5178　　福島　024-535-0303　　水戸　029-221-3188 　千葉　043-251-7211

２．相談窓口の設置

○東日本大震災　建設企業のためのホットライン 　支援メニュー等の情報提供を行うとともに、中小企業診断士、弁護士等の専門家が電話でアドバイスを行います。ご希望に応じて、専門家 を派遣することも可能です。 　※　震災関係の相談については何回でも利用できます。 　※　直接的に被害を受けた建設企業が対象です。 　　＜電話番号＞　　０１２０－２９２２２０（フリーダイヤル、平日10:00～17:00） 震災関係に限らず、経営上の様々な課題に対する相談に対応する「経営戦略相談窓口」も開設しています。（詳しくは、 http://www.yoi- kensetsu.com/advisory/ へ。） ＜経営戦略相談窓口一覧＞ TEL FAX （財）建設業振興基金　構造改善センター 03-5473-4572 03-5473-4594 国土交通省 北海道開発局 建設産業課 011-709-2311 011-738-0235 国土交通省 東北地方整備局 計画・建設産業課 022-225-2171 022-227-4459 国土交通省 関東地方整備局 建設産業第一課 048-601-3151 048-600-1921 国土交通省 北陸地方整備局 計画・建設産業課 025-370-6571 025-280-8746 国土交通省 中部地方整備局 建設産業課 052-953-8572 052-953-8606 国土交通省 近畿地方整備局 建設産業課 06-6942-1141 06-6942-3913 国土交通省 中国地方整備局 計画・建設産業課 082-221-9231 082-511-6189 国土交通省 四国地方整備局 計画・建設産業課 087-851-8061 087-811-8414 国土交通省 九州地方整備局 計画・建設産業課 092-471-6331 092-476-3511 内閣府 沖縄総合事務局 建設産業・地方整備課 098-866-1910 098-861-9926

３．雇用調整に係る支援

○雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金を含む） 　　震災の影響に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者の雇用を維持するために休業等した場合、休業 に係る手当等の負担相当額の２／３（中小企業の場合は４／５）が助成されます。 　　・交通手段の途絶により、従業員が出勤できない、原材料の入手や製品の搬出ができない、来客が無い等のため事業活動が縮小した場合 。 　　・事業所、設備等が損壊し、修理業者の手配や部品の調達が困難なため早期の修復が不可能であり生産量が減少した場合。　　等 ＜お問い合わせ先＞ 各都道府県の労働局　　http://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/index.html ハローワーク　　　　　　　http://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html

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