建設産業・不動産業

IT重説本格運用(平成29年度~)


宅地建物取引業者が円滑かつ適正に賃貸取引に係るIT重説を実施できるためのマニュアルを作成しました。マニュアルの内容は、IT重説に係る遵守すべき事項、留意すべき事項、具体的な手順、工夫事例の紹介等となっております。

賃貸取引に係るITを活用した重要事項説明実施マニュアル(平成29年9月)
賃貸取引に係るITを活用した重要事項説明実施マニュアル概要(平成29年9月)


賃貸取引に係るIT重説の本格運用にあたって、トラブル等に備えるとともに適正かつ円滑な実施に資するため相談窓口を設置しました。
詳細につきましては以下URLをご参照下さい。

相談窓口はこちらをご覧下さい。


・国土交通省にIT重説により説明を受けられた方より、「事前の重要事項説明書の送付が無かった」という声が寄せられておりますが、
  IT重説実施前に重要事項説明書を送付することが必要です。
・「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」(平成13年1月6日国総動発第3号 平成29年8月31日改定)に示す事項(以下参考)が
 遵守されていない場合は宅地建物取引業法違反となる可能性がありますのでご注意下さい。
賃貸取引に係るIT重説を実施する場合の法令遵守の徹底について各業界団体あて通知しました(平成30年3月9日)

<参考>

 

本格運用開始にあたって、広報資料(ポスター)を作成しました。

こちらをご覧下さい。



 


お問い合わせ先

国土交通省土地・建設産業局不動産業課佐藤、二宮、中原
電話 :03-5253-8111(内線25125,25131)

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