建設産業・不動産業

建設資材の取り組み

 東日本大震災からの復旧・復興の円滑な実施、建設資材の円滑な調達のため、関係省庁・地方公共団体・資材団体・建設業団体等と連携した取り組みを行っております。

1.建設資材の調達の円滑化について

 建設工事に必要な主要建設資材の需給及び価格等の変動状況を的確かつ早期に把握し、必要に応じ建設資材の需給並びに価格の安定化対策を図る基礎資料とするために、需給・価格動向を公表しております。(■主要建設資材需給・価格動向調査結果)
 また、建設資材の需給を安定化し、もって建設活動の円滑な実施を図ることを目的として、主要資材の需要予測を公表しております。(■主要建設資材月別需要予測)

  労働力及び資材の調達の円滑化について

2.復旧・復興事業の施工確保に関する連絡協議会

  復旧・復興事業の施工確保に関する連絡協議会[土地・建設産業HPへ]

3.復興加速化会議

  復興加速化会議[東北地方整備局HPへ]

4.東日本大震災後、建設資材のこれまでの取り組み
 1)被災地域における応急対策に必要な資機材の確保

  国土交通省では、震災翌日の3月12日(土)に、被災地域の応急対策に必要な資機材の確保について、建設業者団体、資機材団体等計127団体に要請を行いました。

  H23.3.12 東北地方太平洋沖地震に係る災害応急対策への協力について(要請)[PDF:55KB]


 2)情報収集、情報提供体制の強化

  (1)地方整備局等における情報収集、情報提供体制の強化
    国土交通省では、従来から地方整備局ごとに、都道府県、建設業者団体、資機材団体等を構成員とする「建設資材対策地方連絡会」を組織しており、震災後、同連絡会を活用した
   建設資材の情報交換等を実施するとともに、各地方整備局等に建設資材の情報窓口を開設しています。

    ・3月13日の週 : 東北地方整備局、関東地方整備局で情報交換を開始
    ・3月20日の週 : 北陸地方整備局で情報交換を開始
    ・3月27日の週 : その他の地方整備局等で情報交換を開始

  各地方整備局等の資材情報窓口一覧(PDF)[PDF:41KB]

  (2)建設資材調査機関における情報収集、情報提供体制の強化
    国土交通省では、建設資材の需給・価格調査等を実施している2公益法人に、東日本大震災による建設資材への影響について、情報収集、情報提供体制の強化を依頼し、
   情報提供窓口を設置していただきました。

  (財)経済調査会の「災害復旧資材の供給情報提供窓口」(H23.3.15開設)[経済調査会HPへ]

  (財)建設物価調査会の「災害関連資材情報室」(H23.3.16開設)[建設物価調査会HPへ]


 3)実需に基づく適切な発注等の要請

  国土交通省では、一部の建設資機材の需給に関する懸念が全国的に生じたことを踏まえ、実需に基づく適切な発注、過剰な在庫の保有抑制を図るとともに、買占め等が生じないよう、建設業者団体、資機材団体等計127団体に要請しました。

  H23.3.29 東北地方太平洋沖地震に伴う建設資機材の需給の安定について(要請)[PDF:61KB]


 4)関係省庁等と連携した取組み

  以上の取組みに加えて、建設資材の製造、流通等を所管する経済産業省、農林水産省(林野庁)と連絡会議を設置、開催するなど、建設資材に関する情報を共有し、連携した取組みを推進しています。

  連絡会議構成[PDF:51KB]
  連絡会議第1回次第(H23.3.15開催)[PDF:45KB]
  連絡会議第2回次第(H23.4.6開催)[PDF:52KB]

  ・林野庁においては、木材関係の建設資材の製造、流通について、関係業界団体等に適切な指導等を実施しています。

  [林野庁HPへ]

  ・経済産業省においては、鋼材、セメント等、木材関係以外の建設資材の製造、流通について、関係業界団体等に対して適切な指導等を実施しています。

  経済産業省通達(電線・ケーブル)(H23.3.18付他)[PDF:164KB]
  経済産業省通達(鋼材)(H23.3.23付)[PDF:47KB]
  経済産業省通達(塩化ビニル管)(H23.3.25付)[PDF:29KB]


 5)住宅建設資材に関する取組み

  住宅建設資材については、別途、関係省庁と緊急調査を実施しました。調査の結果には、供給の今後の見込みが掲載されています。

  住宅建設資材に係る需給状況の緊急調査について[住宅局HPへ]


Get ADOBE READER

(別ウインドウで開きます)

  PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。
  左のアイコンをクリックしてAdobe Acrobat Readerをダウンロードしてください(無償)。
  Acrobat Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合はこちらをご覧ください。

お問い合わせ先

国土交通省 土地・建設産業局 建設市場整備課
電話 :03-5253-8111(内線24863、24864)
ファックス :03-5253-1555

ページの先頭に戻る