建設産業・不動産業

不動産流通業における個人情報保護法の適用の考え方

 不動産業は、消費者の氏名、住所のほか物件情報、成約情報など多様な個人情報を取り扱う業種であり、特に不動産流通業は、物件情報の広告など個人情報の第三者への提供が仕事の重要な内容であるという大きな特色をもつ業種だと言えます。

 「不動産業における個人情報保護法のあり方に関する研究会」報告である「不動産流通業における個人情報保護法の適用の考え方」(以下、「適用の考え方」という。)は、不動産業、特に不動産流通業における個人情報保護法のあり方に係る論点とその考え方を取りまとめたものですが、平成17年1月14日付けで不動産流通業におけるガイドライン(法律を解釈するときの指針)として、不動産業課長通達で関係業界団体へ通知していたところです。

 今般、「適用の考え方」の前提となっている「国土交通省所管分野に係る個人情報保護に関するガイドライン」が改正されたほか、解説・事例集が追記され、平成24年3月30日付けで公布、施行されたことに伴い、「適用の考え方」についても平成24年6月21日付けで必要な改正がなされました。

  概要(PDF形式)

  業界団体への通知(PDF形式)

  本文(PDF形式)

  参考資料(PDF形式)


(参考)

Get ADOBE READER

(別ウインドウで開きます)

  PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。
  左のアイコンをクリックしてAdobe Acrobat Readerをダウンロードしてください(無償)。
  Acrobat Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合はこちらをご覧ください。

ページの先頭に戻る