建設産業・不動産業

社会実験の概要について

国土交通省では、平成26年度に行われた「ITを活用した重要事項説明等のあり方に係る検討会」の最終とりまとめをうけて、平成27年8月31日より平成29年1月31日までの約1年5か月間の間、「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験(IT重説社会実験)」を行ってきました。
平成29年3月22日に社会実験に関する検証検討会とりまとめを公表し、賃貸取引については平成29年10月に本格運用、法人間売買取引については平成29年8月に社会実験を継続実施することが適当とされました。
さらに、「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験に関する検証検討会(第5回)」(平成31年2月)において、個人を含む売買取引におけるIT重説の社会実験を実施することが適当であるとされ、令和元年10月1日から社会実験を開始しました。
 

<最近の動き>
・個人を含む売買取引における社会実験の開始令和元年10月1日
・個人を含む売買取引における社会実験の募集を開始(令和元年7月16日)
・法人間売買取引における社会実験の開始(平成29年8月1日)
・社会実験参加事業者(追加募集(法人間売買取引に限る))の決定(平成29年7月18日)
・社会実験参加事業者(追加募集(法人間売買取引に限る))の申請受付開始(平成29年5月31日)
・検証検討会とりまとめ公表(平成29年3月22日)
・社会実験参加事業者(追加募集)の決定(平成28年5月25日)
・社会実験参加事業者(追加募集)の申請受付開始(平成28年4月14日)
・賃貸取引及び法人間売買取引における社会実験の開始(平成27年8月31日)
賃貸取引及び法人間売買取引における社会実験参加事業者の決定(平成27年7月31日)
賃貸取引及び法人間売買取引における社会実験参加事業者の申請受付開始(平成27年6月17日)
・IT重説社会実験ガイドライン公表(平成27年5月14日)
・検討会最終とりまとめの公表 (平成27年1月30日)
ITを活用した重要事項説明等のあり方に係る検討会 第6回(平成26年12月25日)



◆令和元年登録事業者向け説明会
・第1回  (東京)中央合同庁舎第3号館10階共用会議室A (令和元年9月2日・詳細
・第2回  (大阪)大阪合同庁舎第1別館3階304共用会議室 (令和元年9月5日・詳細
・第3回  (埼玉)さいたま新都心合同庁舎2号館5階共用会議室501(令和元年9月9日・詳細
説明会資料(PDF)

◆平成27年登録事業者向け説明会
・第1回 (東京)経済産業省別館1階104各省庁共用会議室 (平成27年8月10日・実施済)
・第2回 (埼玉)さいたま新都心合同庁舎2号館5階共用大研修室 (平成27年8月20日・実施済)
・第3回   (大阪)大阪合同庁舎第1別館3階第4会議室 (平成27年8月25日・実施済)
説明会資料(PDF)

お問い合わせ先

国土交通省土地・建設産業局 不動産業課石原、梅田
電話 :03-5253-8111(内線25125、25131)

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