国土交通省では、被災地における技術者・技能者の不足、生コン等の資材不足、入札不調の発生等の課題に対応するために講じてきた復旧・復興事業の施工確保対策について、「復旧・復興事業の施工確保に関する連絡協議会」等を活用しつつ、発注者及び建設業団体に周知を図ってきたところですが、被災市町村における導入及び活用や、復旧・復興事業の入札に参加する建設事業者の理解がさらに進むよう、これまでに講じてきた施工確保対策を体系的に整理し、発注者及び建設業団体に対し、周知徹底を図ったところです。