建設産業・不動産業

建設工事における適正な工期設定等のためのガイドラインについて

印刷用ページ

 「働き方改革実行計画」(平成29年3月28日働き方改革実現会議決定)において、建設業については、一定の猶予期間を置いたうえで、時間外労働の罰則付き上限規制の一般則を適用することとされたところです。
 当該規制の適用に当たっては、個々の建設企業や建設業界全体における生産性向上に向けた取組と併せて、発注者や国民の理解を得ていくための取組が必要であることに鑑み、本年6月に「建設業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議」、同年7月には「建設業の働き方改革に関する協議会」が設置されたところです。
 今般、これらの会議における議論も踏まえ、公共・民間含め全ての建設工事において働き方改革に向けた生産性向上や適正な工期設定等が行われることを目的として、「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」(平成29年8月28日建設業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議申合せ)が別添のとおり策定されました。
 以下に、ガイドライン概要及び本文を掲載いたします。

建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン(概要)

建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン(本文)

 ※政府の働き方改革実現会議関連は、こちらをクリックしてください。

お問い合わせ先

国土交通省土地・建設産業局建設業課入札制度企画指導室
電話 :03-5253-8111(内線24723、24783)

ページの先頭に戻る