多様な入札契約方式の活用のため、モデル事業における地方公共団体への発注者支援の取組を紹介すると共に、実際に支援を受けた地方公共団体の声やモデル事業委員会からのメッセージを掲載したリーフレット＆事例集を改訂しました。

　
　国土交通省では、公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律第56号）等の施行を踏まえ、発注者である地方公共団体における多様な入札契約方式の導入・活用を促進するため、平成26年度から他の発注者のモデルとなる発注への支援を実施する取組「多様な入札契約方式モデル事業」を実施していました。
　平成26年度～平成28年度の成果として作成していた、地方公共団体への発注者支援の取組等を掲載していたリーフレット及びリーフレットの詳細版としてまとめていた「多様な入札契約方式モデル事業事例集」を改訂し、平成29年度に支援した地方公共団体の事例等の追加と平成26年度～平成28年度の支援案件の時点更新を行った第２版を作成しました。
　全国の地方公共団体において地域の実情や工事の性格等に応じて最も相応しい入札契約方式の選択・活用が図られるよう、今後の事業推進のための参考として、本リーフレットや事例集を是非ご活用ください。

・多様な入札契約方式の活用に向けて（リーフレット　第２版）

・多様な入札契約方式モデル事業事例集（第２版）
［１］目次・事例集の位置付け
［２］多様な入札契約方式の制度上の位置付け
［３］モデル事業による取組
［４］モデル事業　事例ケース１～３
［５］モデル事業 事例ケース４～７
［６］モデル事業 事例ケース８～１０
［７］モデル事業 事例ケース１１～１４
［８］多様な入札契約方式を活用する際のポイント

・多様な入札契約方式モデル事業事例集　別添参考資料１
・多様な入札契約方式モデル事業事例集　別添参考資料２