建設産業・不動産業

新・担い手3法(品確法と建設業法・入契法の一体的改正)について

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改正の背景

 平成26年に、品確法と建設業法・入契法を一体として改正(※)し、適正な利潤を確保できるよう予定価格を適正に設定することや、ダンピング対策を徹底することなど、建設業の担い手の中長期的な育成・確保のための基本理念や具体的措置を規定しました(「担い手3法」)。この「担い手3法」の施行により、 予定価格の適正な設定、歩切りの根絶、ダンピング対策の強化など、5年間で様々な成果が見られました。
 一方で、相次ぐ災害を受け「地域の守り手」としての建設業への期待、働き方改革促進による建設業の長時間労働の是正、i-Constructionの推進等による生産性の向上など、新たな課題や引き続き取り組むべき課題も存在します。
 今回、新たな課題に対応し、5年間の成果をさらに充実するため、「新・担い手3法」として、再び品確法と建設業法・入契法を改正しました。
 概要は以下の通りです。

 ※担い手三法(公共工事の品質確保の促進に関する法律、建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律)

概要

  新・担い手3法は以下の2つの改正法で構成されています。それぞれの改正法の詳細については以下リンクよりご確認ください。

 ○品確法(公共工事の品質確保に促進に関する法律)の改正法 <議員立法>
 ○建設業法・入契法(公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律)の改正法 <政府提出>

 

 働き方改革の推進


 <品確法>
 ○発注者の責務
  ・適正な工期設定 (休日、準備期間、天候等を考慮)
  ・施工時期の平準化 (債務負担行為や繰越明許費の活用等)
  ・適切な設計変更(工期が翌年度にわたる場合に繰越明許費の活用)
 ○受注者(下請含む)の責務
  ・適正な請負代金・工期での下請契約締結

 <建設業法・入契法>
 ○工期の適正化
  ・中央建設業審議会が、工期に関する基準を作成・勧告
  ・著しく短い工期による請負契約の締結を禁止(違反者には国土交通大臣等から勧告・公表)
  ・公共工事の発注者が、必要な工期の確保と施工時期の平準化のための措置を講ずることを努力義務化
 ○現場の処遇改善
  ・社会保険の加入を許可要件化
  ・下請代金のうち、労務費相当については現金払い
 

 生産性向上への取組


 <品確法>
 ○発注者・受注者の責務
  ・情報通信技術の活用等による生産性向上

 <建設業法>
 ○技術者に関する規制の合理化
  ・監理技術者:補佐する者(技士補)を配置する場合、兼任を容認
  ・主任技術者(下請):一定の要件を満たす場合は配置不要
 

 災害時の緊急対応の充実強化、持続可能な事業環境の確保


 <品確法>
 ○発注者の責務
  ・緊急性に応じた随意契約・指名競争入札等の適切な入札・契約方式の選択
  ・災害協定の締結、発注者間の連携
  ・労災補償に必要な保険契約の保険料等の予定価格への反映や、災害時の見積り徴収の活用

 <建設業法>
 ○災害時における建設業者団体の責務の追加
  ・建設業者と地方公共団体等との連携の努力義務化
 ○持続可能な事業環境の確保
  ・経営管理責任者に関する規制を合理化
  ・建設業の許可に係る承継に関する規定を整備
 

 調査・設計の品質確保


 <品確法>
 ○調査・設計の品質確保
  ・「公共工事に関する測量、地質調査その他の調査(点検及び診断を含む。)及び設計」を、基本理念及び発注者・受注者の責務の各規定の対象に追加

資料

<新・担い手3法について>
 ■ 新・担い手3法(品確法と建設業法・入契法の一体的改正)について(PDF)
 ■ 建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律の公布及び公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律の公布・施行について(通知)(PDF)
 ■ 新・担い手三法について~建設業法、入契法、品確法の一体的改正について~(PDF)

<品確法について>
 ■ 「公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律」について
 ■ 「公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律」概要(PDF)
 ■ 「公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律」要綱(PDF)
 ■ 「公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律」本文(PDF)
 ■ 「公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律」新旧対照条文(PDF)

<建設業法、入契法について>
 ■ 「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律」について
 ■ 「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律」概要・参考資料(PDF)
 ■ 「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律」要綱(PDF)
 ■ 「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律」本文(PDF)
 ■ 「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律」新旧対照条文(PDF)

お問い合わせ先

国土交通省土地・建設産業局建設業課
電話 :03-5253-8111(内線24756)
ファックス :03-5253-1553

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