建設産業・不動産業

建設関連業の経営分析について

 国土交通省では建設関連業界における経営状況の分析などに必要な指標提供を目的として、平成23年度から前年度に決算を行った企業を対象に「建設関連業の経営分析」を実施しております。

建設関連業のあり方と国の担う役割

 平成20年12月~平成22年3月にかけて実施された「建設関連業検討会(座長:小澤一雅 東京大学大学院教授)」において、建設関連業のあり方と、企業、業界、国、発注者といった関係者それぞれの果たすべき役割について、一定の方向をとりまとめました。(平成22年4月「建設関連業の課題と展望」/common/000113301.pdf )
 その中で、建設関連業の企業は経営戦略づくりが必要であり、国は建設関連業界の経営状況の分析などを積極的に提供することが求められるとされました。
 平成23年度から実施している、「建設関連業の経営分析」は、この指摘に基づき平成15年度まで実施していた「建設関連業の経営分析」を見直し、より活用しやすい資料として作成しております。 

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お問い合わせ先

土地・建設産業局建設市場整備課
電話 :03-5253-8111(内線24814、24844)

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