国土交通省では、建設労働市場の実勢を反映する形で、平成２４年度から３度にわたり、公共工事設計労務単価を引き上げており、その都度、建設産業活性化会議などを通じて建設業団体と建設業の担い手の確保・育成について意見交換を行ってきました。
　今般、平成２８年２月に４度目となる公共工事設計労務単価の引き上げが行われたことを踏まえ、各建設業団体の関係者を省内に招き、意見交換会を開催致しました。

概要

日時：平成２８年２月１７日（水）
場所：国土交通省幹部会議室
出席者：〇国土交通省：宮内国土交通大臣政務官、谷脇土地・建設産業局長、
　　　　　　　　　　　海堀建設流通政策審議官他
　　　　　〇建設業団体：一般社団法人日本建設業連合会、
　　　　　　　　　　　　一般社団法人全国建設業協会、
　　　　　　　　　　　　一般社団法人全国中小建設業協会、
　　　　　　　　　　　　一般社団法人建設産業専門団体連合会
議事：〇最近の建設産業と技能労働者を巡る状況について（国土交通省）
　　　 〇担い手確保・育成に関する各団体における取組みについて（各建設業団体）
　　　 〇意見交換

議事概要

　国土交通省、各建設業団体各々の取組を紹介した後、建設業団体から、建設業の現状を巡る様々な状況や、またそれに対するご意見を頂きました。
　頂いた議論に対し適切に対応する旨伝えるとともに、最後に宮内国土交通大臣政務官より、各建設業団体に対し、設計労務単価の引き上げが更なる現場の技能労働者の賃金水準の上昇につながるよう配慮して頂きたい旨、要請を行いました。

写真

・最近の建設産業と技能労働者をめぐる状況について（配付資料）