建設産業・不動産業

耐震・環境不動産形成促進事業について

老朽・低未利用不動産について、国が民間投資の呼び水となるリスクマネーを供給することにより、民間の資金やノウハウを活用して、耐震・環境性能を有する良質な不動産の形成(改修・建替え・開発事業)を促進し、地域の再生・活性化に資するまちづくり及び地球温暖化対策を推進します。

1. 制度スキームの概要
(1) 国からの補助金の交付を受けた基金設置法人が耐震・環境不動産支援基金を造成します。
(2) 基金設置法人は、一定の財務能力等を有する不動産運用会社(ファンドマネージャー。以下「FM」という)を募集・選定し、選定されたFMとLPS(投資事業有限責任組合)を組成します。
(3) LPSは、不動産を買い取り、改修・建替え・開発を行う特定目的会社等に対して、民間出資額を上限として出資等を行います。
(4) LPSは各事業からの配当を受け、また、基金はLPSから配当を受けることになります。

2. 改修、建替え・開発事業の要件 
次に掲げるいずれかの事業
(1) 耐震改修事業
(2) 次のいずれかの環境性能基準を満たすことが見込まれる改修、建替え又は開発事業
イ 建物全体におけるエネルギー消費量が、事業の前と比較して概ね15%以上削減(改修事業を行う場合に限る。)
ロ CASBEE Aランク以上であること 等
   ※原則として事業後延床面積が2,000㎡以上
   ※ヘルスケア施設の場合又は一定の地域(注)において耐震性が不足する建物の建替えの場合においては、環境要件の特例があります。
  (注)埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、名古屋市、京都市及び神戸市以外の地域

3. 事業者
特定目的会社(TMK)、合同会社(GK)等であって、専ら対象事業の施行を目的とするもの 等

※事業に関するお問い合わせ先
基金設置法人:一般社団法人環境不動産普及促進機構
〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-16-4 アーバン虎ノ門ビル2F
TEL:03-6268-8016(企画部) FAX:03-3504-8826 
事業サイトhttp://www.kankyofudosan.jp/

【添付資料】 制度スキーム概要図 補助金交付要綱 事業実施要領
 

 補助金交付要綱、事業実施要領改正の経緯及び概要
 平成25年6月24日事業実施要領一部改正
  ・対象事業者に不動産特定共同事業法の特例事業者を追加
 平成26年1月20日事業実施要領一部改正
  ・LPSへのGP出資者としてFMの親会社を追加
  ・対象地域に観光圏を追加
  ・ヘルスケア施設に関しての要件を追加 等
 平成27年3月23日補助金交付要綱、事業実施要領一部改正
  ・基金の適切な管理及び情報公開の充実に関する項目を追加 等
 平成27年1月25日実施要領一部改正
  ・地域要件の撤廃
  ・一定の地域において耐震性が不足する建物の建替えの場合の環境要件の特例の追加 等   

お問い合わせ先

国土交通省土地・建設産業局不動産市場整備課
電話 :03-5253-8111(内線25132・30215)
ファックス :03-5253-1579

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