建設産業・不動産業

不動産証券化の実態調査

 不動産の証券化とは、不動産の証券化という特別の目的のために設立された法人などが、不動産が生み出す賃料収入などの収益を裏付資産にして証券を発行して、投資家から資金を調達する手法です。
 不動産証券化の実態調査では、不動産証券化の全体的なボリュームを把握するため、年度内に不動産証券化の対象として取得された(証券化ビークル等が取得した)不動産又は信託受益権の資産額を調査し公表しています。

平成28年度不動産証券化の実態調査
1.平成28年度の証券化対象不動産の取得額は約4.8兆円(前年度比マイナス10.0%)
 平成28年度中に不動産証券化の対象として取得された(証券化ビークル等が取得した)不動産又は信託受益権の資産額は約4.8兆円、件数は1,004件となった。このうち、証券化ビークル等から取得されたものは約2.7兆円であった。また、証券化ビークル等が譲渡した資産額は約5.0兆円であった。

 

 2.スキーム別の実績
 平成28年度に取得された資産をスキーム別にみると、リートが約2.32兆円で全体の約48.0%を占めた。次いでGK-TKスキーム等が約1.10兆円、TMKが約1.25兆円、不動産特定共同事業が約0.16兆円となった。

3.不動産の用途別実績
 平成28年度に取得された資産額の割合を用途別にみると、オフィスが全体の36.7%、次いで商業施設が16.8%、倉庫が15.7%、住宅が13.0%の順となった。

4.都道府県の実績
 平成28年度に取得された資産を所在地別でみると、東京都382件、大阪府130件、神奈川県79件、愛知県69件、千葉県68件、北海道47件の順となった。

5.開発型証券化の実績
 不動産の開発資金を証券化により調達する、いわゆる開発型の証券化については、アンケート調査によると、平成28年度は54件、約0.37兆円となった。
 
調査の詳細はこちら
エクセルデータのダウンロードはこちら
 

これまでの発表資料
 ・平成28年度不動産証券化実態調査
 ・平成27年度不動産証券化実態調査
 ・平成26年度不動産証券化実態調査
 ・平成25年度不動産証券化実態調査
 ・平成24年度不動産証券化実態調査
 ・平成23年度不動産証券化実態調査
 ・平成22年度不動産証券化実態調査
 ・平成21年度不動産証券化実態調査
 ・平成20年度不動産証券化実態調査
 ・平成19年度不動産証券化実態調査
 ・平成18年度不動産証券化実態調査
 ・平成17年度不動産証券化実態調査
 ・平成16年度不動産証券化実態調査

お問い合わせ先

国土交通省土地・建設産業局 不動産市場整備課
電話 :03-5253-8111(代表)(内線25-157)

ページの先頭に戻る