建設産業・不動産業

国内不動産投資家アンケート調査

不動産投資・融資の動向や、投資家から見た政策上のニーズや課題などについて、国内の不動産投資家を対象に行った調査結果を公表しています。
 

平成26年度不動産投資家アンケート調査

(平成27年3月)

3年前、現在、3年後(想定)に投資実績及び投資意向のある企業等に限定した回答結果をみると、投資している及び投資意向のある不動産商品等の用途は、「オフィスビル」(62.6%)、「賃貸住宅」(64.6%)の割合がそれぞれ60%を超えており、高い結果になった。また、3年後(想定)に投資している不動産等の用途は、「オフィスビル」、「賃貸住宅」が概ね横ばい傾向であるのに対し、「商業施設」、「ホテル・旅館」、「物流施設」、「ヘルスケア(高齢者施設・医療施設)」は拡大傾向にあり、投資先の多様化が進行しているものとみられる。

 

投資している不動産商品等の用途

他の調査結果等はこちら
 
■調査対象
 
[1]Jリート・私募ファンドの運用機関、 [2]不動産会社・建設会社、 [3]銀行・保険会社、 [4]企業年金 等
 
■調査内容
 
(1)不動産投資の状況と投資判断
 
(2)不動産立地地域への投資姿勢
 
(3)特定用途及び条件付き不動産への投資姿勢
 
(4)我が国の不動産投資市場について
 
 
 

これまでの発表資料
平成26年度「不動産投資家アンケート調査」
平成23年度「不動産投資家アンケート調査」
平成21年度「不動産投資家アンケート調査」
平成20年度「不動産投資家アンケート調査」
平成19年度「不動産投資家アンケート調査」
平成18年度「不動産投資家アンケート調査」


 

お問い合わせ先

国土交通省土地・建設産業局 不動産市場整備課
電話 :03-5253-8111(代表)(内線25-157)

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