建設産業・不動産業

国内不動産投資家アンケート調査

不動産投資・融資の動向や、投資家から見た政策上のニーズや課題などについて、国内の不動産投資家を対象に行った調査結果を公表しています。
 

平成29年度不動産投資家アンケート調査

(平成30年6月)

投資している不動産商品等の用途の、3年前、現在、3年後について聞いたところ、現在投資している不動産商品等の用途は、「オフィスビル」(48.2%)、「賃貸住宅」(44.2%)、「商業施設」(40.9%)、「ホテル・旅館」(32.6%)、「物流施設」(29.2%)の順に割合が高い。
3年前と比較し、「オフィスビル」、「賃貸住宅」がおおむね横ばい傾向であるのに対し、「商業施設」、「ホテル・旅館」、「物流施設」、「ヘルスケア(高齢者施設・医療施設)」は増加傾向にある。
また、属性別に見ても、「オフィスビル」、「賃貸住宅」、「商業施設」への投資が多く、「商業施設」、「ホテル・旅館」、「物流施設」、「ヘルスケア(高齢者施設・医療施設)」への投資の増加傾向がおおむね共通して見られる。
3年後に想定される投資不動産商品等の用途は、「賃貸住宅」以外のすべての用途で伸びを示している。特に、「ホテル・旅館」(3.6%増)、「データセンター」(6.6%増)、「ヘルスケア(高齢者施設・医療施設)」(7.0%増)の増加が目立っている。

 

投資している不動産商品等の用途


(注)公共施設(インフラ施設):道路、鉄道、空港、港湾施設、上下水道、電気、ガス、庁舎、図書館、学校、公営住宅、公民館、公営美術館、公営水族館、公共施設等運営権など

→調査結果の詳細は以下の発表資料(平成29年度「不動産投資家アンケート調査」)をご参照下さい。
 
■調査対象
以下の4つのカテゴリーに属する機関・企業(以下、企業等)、合計972。
(1)企業年金 : 企業年金基金、厚生年金基金
(2)Jリート、私募リート、私募ファンド : Jリート、私募リート又は私募ファンドの運用機関
(3)金融機関 : 都市銀行、信託銀行・信託会社、地方銀行、外国銀行、リース会社、生命保険会社、損害保険会社等
(4)事業会社 : 不動産会社、建設会社等
 
■調査内容
(1)各社の不動産への投資姿勢
(2)投資している不動産の立地地域
(3)特定用途及び条件付き不動産への投資姿勢
(4)我が国の不動産投資市場への認識・評価

これまでの発表資料
平成29年度「不動産投資家アンケート調査」 NEW!
平成26年度「不動産投資家アンケート調査」
平成23年度「不動産投資家アンケート調査」
平成21年度「不動産投資家アンケート調査」
平成20年度「不動産投資家アンケート調査」
平成19年度「不動産投資家アンケート調査」
平成18年度「不動産投資家アンケート調査」


 

お問い合わせ先

国土交通省土地・建設産業局 不動産市場整備課
電話 :03-5253-8111(代表)(内線30-244)

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