国土交通省では、全国の主な事業者や地方公共団体等を対象に、借地に際して定期借地権を活用し新規供給された住宅や各種施設(非住宅)について調査し、公表しています。
平成7年から平成21年までは、住宅の供給について調査し、平成22年以降は、地方公共団体等(公的主体)を対象にした住宅及び各種施設(非住宅)について調査しています。
平成22年以降、地方公共団体等(公的主体)が所有する土地について、定期借地権を活用して借地し、住宅や各種施設(非住宅)を新規供給した実態などを調査しています。
・定期借地権を活用して公有地を民間事業者等に貸し付ける事例
・定期借地権を活用して民有地等を公的主体が借地し、公的施設を整備する事例(PFIを含む)
供給戸数、借地権の種類、借地期間、一時金の種類、月額地代、敷地面積 等
平成7年から平成21年まで、定期借地権を活用した住宅の供給について調査しました。
定期借地権付住宅(一戸建持家、分譲マンション、賃貸マンション・アパート)及び二次流通された定期借地権付住宅の取引
供給戸数、借地権の種類、借地期間、一時金の種類、月額地代、敷地面積 等