建設産業・不動産業

定期借地権に関する調査

国土交通省では、全国の主な事業者や地方公共団体等を対象に、借地に際して定期借地権を活用し新規供給された住宅や各種施設(非住宅)について調査し、公表しています。

 平成7年から平成21年までは、住宅の供給について調査し、平成22年以降は、地方公共団体等(公的主体)を対象にした住宅及び各種施設(非住宅)について調査しています。

定期借地権付住宅の供給

借地に際して、定期借地権を活用し新規供給された住宅(定期借地権付住宅)の供給実態などを調査しています。当該調査は平成7年から平成21年まで、国土交通省において全国の主な事業者や地方公共団体等を対象に調査していましたが、平成22年以降は、定期借地権推進協議会の御協力の下、供給量を把握しています。



これによると、定期借地権を活用した持家(戸建)の供給量は平成12年をピークに減少傾向にあり、賃貸は平成20年以降、供給量が減少しています。 

 

公的主体による定期借地権の活用実態調査

平成22年以降、地方公共団体等(公的主体)が所有する土地について、定期借地権を活用して借地し、住宅や各種施設(非住宅)を新規供給した実態などを調査しています。
 公的主体が貸主になる場合の施設数の推移をみると、近年、医療福祉の施設整備が著しく増えています。また、工場や小売も増加傾向にあります。

 

 ◯公的主体が所有する土地を貸している場合

これまでの発表資料

定期借地権付住宅の供給実態調査

 平成7年から平成21年まで、定期借地権を活用した住宅の供給について調査しました。

■調査対象

定期借地権付住宅(一戸建持家、分譲マンション、賃貸マンション・アパート)及び二次流通された定期借地権付住宅の取引

 

■調査内容

供給戸数、借地権の種類、借地期間、一時金の種類、月額地代、敷地面積 等

 

これまでの発表資料

お問い合わせ先

国土交通省 土地・建設産業局不動産市場整備課
電話 :03-5253-8111(代表)(内線30-244)

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