建設産業・不動産業

土地所有・利用状況に関する企業行動調査

土地の所有・購入・売却等に関する企業の意識及び行動を調査し、公表しています。

平成29年度 土地所有・利用状況に関する意向調査

今後、土地・建物について、所有と借地・賃借では、どちらが有利になると思うかについて聞いたところ、「今後、所有が有利」とする企業の割合は41.6%(前年度対比2.9ポイント増)となった。
他方、「今後、借地・賃借が有利」とする企業の割合は38.5%(前年度対比1.4ポイント減)となった(図表1)。
 

図表1 今後の土地所有の有利性についての意識
 

 

 

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■調査対象

8大都市(東京都区部、大阪市、名古屋市、札幌市、仙台市、京都市、広島市、福岡市)に本社のある資本金1千万円以上の4,000社

 

■調査内容

[1]土地の所有・利用状況と意識
[2]土地の売買状況と意識
[3]土地の利用・活用に関する経営スタンス
[4]環境価値を重視した不動産への入居状況について
[5]執務者の快適性の向上を目的とした環境・社会・ガバナンスへの配慮について

お問い合わせ先

国土交通省 土地・建設産業局不動産市場整備課
電話 :03-5253-8111(代表)(内線30-244)

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