建設産業・不動産業

土地所有・利用状況に関する企業行動調査

土地の所有・購入・売却等に関する企業の意識及び行動を調査し、公表しています。

平成28年度 土地所有・利用状況に関する意向調査

「今後、土地・建物の利用について、所有と借地・賃借ではどちらが有利になると思うか」という設問に対して、「今後、所有が有利」と回答した企業が38.7%、「今後、借地・賃借が有利」と回答した企業が39.9%でした。平成27年度調査結果と比較すると、「今後、所有が有利」との回答は6.3ポイントの減、「今後、借地・賃借が有利」との回答は4.5ポイントの増となり、「今後、借地・賃借が有利」と考える企業の割合が増加しています。

 

 

 

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■調査対象

8大都市(東京都区部、大阪市、名古屋市、札幌市、仙台市、京都市、広島市、福岡市)に本社のある資本金1千万円以上の4,000社

 

■調査内容

[1]土地の所有・利用状況と意識

[2]土地の売買状況と意識

[3]土地の利用・活用に関する経営スタンス

[4]環境価値を重視した不動産への入居状況について

お問い合わせ先

国土交通省 土地・建設産業局不動産市場整備課
電話 :03-5253-8111(代表)(内線30-244)

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