社会環境の変化や厳しい財政状況を背景に、平成28年度までにほぼ全ての地方公共団体が公共施設等総合管理計画の策定を完了しています。これを受け、平成29年度以降、個別具体の公的不動産(PRE)の民間活用等が求められており、不動産証券化等の不動産投資スキームは、公的不動産(PRE)の民間活用を活性化させると期待されています。

本事業では、積極的に公的不動産(PRE)の民間活用の取組を進めようとしている地方公共団体に対し、専門家の派遣等を通じて、不動産証券化手法等の導入に係る先進的な知見の蓄積や課題の整理・解決に寄与することを目的としており、本事業の活用を希望する地方公共団体を広く募集します。

 

 

○募集期間
 　平成29年５月29日（月）～６月23日（金）

 

○募集要領、応募様式等
　本事業の事務局業務全般については、国土交通省より委託を受け、株式会社日本総合研究所が行います。募集要領等は同社ホームページに掲載しております。具体的な事業内容については、以下のページをご参照ください。
⇒募集要領： http://www.jri.co.jp/company/release/2017/0529/

（株式会社日本総合研究所のホームページとなります。）

 

　　※募集に関するプレスリリース（平成29年５月29日）

     ※選考結果及び追加募集に関するプレスリリース（平成29年７月３日）

     ※追加選定結果に関するプレスリリース（平成29年７月31日）