建設産業・不動産業

日本政策金融公庫の空き家対策融資制度(企業活力強化資金)について

空き家・空き店舗等や入居率の低い賃貸物件の改修を行う不動産賃貸業者に対して、改修費用等を融資することで空き家対策を推進します。

【制度概要】
日本政策金融公庫の特別貸付制度である「企業活力強化資金」を不動産賃貸業を営む方もご利用いただけるようになりました。

(貸付対象)
入居者の確保を目的として、空き家・空き店舗等や入居率の低い賃貸物件(※)の改修を行う、不動産賃貸業を営む者(※2)
 
 ※次の要件を満たす物件に限定する
 (1)耐用年数の1/2を経過していること
 (2)空家等対策計画を策定した市町村の区域内にあること
   (※空家等対策計画において対策として除去のみを定めている市町村は除く。)
 (3)一定の空室が生じていること
   (※入居戸数(月末時点)/対象物件の総戸数=入居率が75%以下の月が、最近6ヶ月のうち3ヶ月以上であるもの)

  ※2「不動産賃貸業を営む者」とは、日本標準産業分類に基づき、「不動産業、物品賃貸業」のうち、
     「不動産賃貸業(貸家業、貸間業を除く)」又は「貸家業、貸間業
」に掲げる業種に属する事業を営む者をいう。

(資金使途)
貸付対象に掲げる者が賃貸に供する空き家等に係る改修費用の設備資金

(貸付金利)
日本政策金融公庫が設定する基準金利

※事業に関するお問い合わせは、株式会社日本政策金融公庫各支店にお問い合わせください。

【参考資料】
制度概要

 

お問い合わせ先

国土交通省土地・建設産業局不動産市場整備課
電話 :03-5253-8289

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