平成１７年度 建設業構造基本調査の調査結果について


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１８年９月
T．建設業構造基本調査について
　

１．目　　的
　建設業は、現地屋外生産、単品受注生産、労働集約生産が中心で、その生産シ ス テムも総合的管理監督機能を担う総合建設業と直接施工機能を担う専門工事業の分業関係で成り立っており、多岐にわたる業種や下請の重層化、複雑な取引関 係、多様な雇用形態に見られるように、その産業構造は非常に複雑なものとなっている。
　そこで、建設業の基本的な産業構造を明らかにするとともに、その中長期的変 化 を把握し、建設産業政策の展開に資する基礎資料を得ることを目的として、昭和５０年度より３年に１回の周期で本調査を総務省承認統計調査として実施してお り、今回はその11回目として実施した。
　

２．調査対象企業及びその抽出方法
(１)調査対象企業
　建設業法第３条の規定により、建設業の許可を受けている企業から、所定の方 法に より抽出した３８，３３１社の個人及び法人。

(２)調査対象企業の抽出方法
(イ）調査対象とする母集団の組成
　国土交通省が実施した「平成15年度建設工事施工統計調査（以下「施工統計調査」）の回答企業で、現実に営業活動を行い建設工事の施工実績のある企業の うち、建設専業企業（建設業以外の売上が総売上高に占める比率が20％未満の企業）を調査の対象とする母集団とした。
（ロ） 調査対象企業の抽出
　上記（イ）で組成した母集団について業種、経営組織・資本金階層別の分類を 行った後、各階層毎に母集団の企業数の比率を考慮して、無作為に38,331社の抽出を行い、調査対象企業を決定した。

３．調査基準日
　平成17年3月31日

４．調査票の回収状況
（１）有効回収数 22,744社
（２）回　収　率　 59.3％（有効回収数（専業企業）／標本総数）
　

５．集計の方法
（１）建設業専業企業21,850社を集計対象とし、有効回収22,744社のうち兼業比率が20％を超える894社については集計の対象外とした。
（２）集計企業を業種別及び経営組織・資本金階層（以下「資本金階層」）別に分類。
業種分類については従前どおり30業種区分（建設業許可の28業種区分に「一般土木建築」と「木造建築」を加えた）から清掃工事を除いた29業種区分及び ６区分（下記のとおり）とし、１企業において複数の業種に完工高が計上されている場合には、その割合が一番高いものをその企業の業種とし分類した。

＊６業種区分の方法：原則として日本標準産業分類にした がって「総合工事業」「設備工事業」「職別工事業」の３種類に大別し、さらに「総合工事業」については、土木工事が完成工事高の８割以上を占めるものを 「土木工事業」、土木工事が２割未満のもので建築工事が木造建築工事よりも多いものを「建築工事業」、土木工事が２割未満のもので木造建築工事が建築工事 よりも多いものを「木造建築工事業」、これらのいずれでもないものを「一般土木建築工事業」とした。
なお、「土木工事業」「設備工事業」「職別工事業」に含まれる業種は下記のと おり。


（３）施工統計調査から求めた建設業専業企業数（推定約23万社）を母集団として復元計算を行い、当該復元値を集計値とした。

６．調査項目
　前回調査との継続性について留意し、一方でその時々の建設業をめぐる諸状況 等 を考慮しながら建設業の基本的構造の的確な把握、分析を行うため、次の８分野について調査を実施した。

７．その他
　経営組織・資本金階層別、29業種別、下請比率・次数別の詳細な集計結果 等、 本調査の全集計結果については、平成１８年１０月頃に財団法人建設業振興基金ホームページ（ヨイケンセツドットコム　 http://www.yoi-kensetsu.com/）で公表する予定である。
　

(問合せ先)
国土交通省総合政策局建設振興課
専門工事業高度化対策官　 三浦　文敬
建設振興第一係長　浅田　光博
電話：代表　03-5253-8111（内）24826／夜間直通 03-5253-8281

U．調査結果のポイント

    ○建設業者全体の15.8％が経常損失を計上。（前回調査比4.9％減）
    ○１社あたり保有建設業許可数は4.3件であり、若干の増加傾向。（前回調査3.9件）
    ○公共工事の完工高に占める割合（公共工事受注比率）は31.4%であり、減少傾向。（前回調査比8.7％減）
    ○外注費の完工高に占める割合（外注費比率）は30.6%であり、減少傾向。（前回調査比5.1％減）
    ○原価割れ工事を抱えている企業は、63.9％であり、減少傾向。（前回調査比6.9％減）
    ○工事代金受取時期は、若干遅まった。企業規模が小さいほど工事施工前の比率が低く、工事施工後の比率が高い。
    ○コンピュータを導入している企業は89.1％（前回調査比20.9％増）であり、大幅に増加している。
    ○１社あたりの平均就業者数は17.7人（前回調査21.2人）であり、減少傾向。
    ○３〜４割近くの企業が既存事業の見直し・再編、既存事業の付加価値向上等を今後予定。

　
１．１社あたり平均完工高
　１社あたりの平均完工高は４４１百万円であり、前回（平成１４年調査時。以 下同じ）に比べ１０．２％減少した。
　資本金１０億円以上の企業を除く全ての階層で減少しており、業種別では土木の減少が大きい（前回比▲３３．１％）。
（表１　１社あたり平均完工高）

２．１社あたり平均経常利益及び経常損失会社数
　１社あたり平均経常利益額は１０．４百万円。前回に比べ６．４百万円 （▲３８．１％）減少した。業種別では土木が大幅に減っている（前回比▲３８百万円）一方、一般土木建築（前回比＋５１百万円）が増えている。
　また、経常損失となっている企業は全体の１５．８％。前回に比べ４．９％減少。
　業種別では、一般土木建築と土木を除く業種で経常損失会社の割合が増えている。資本金階層別では、１０００万円未満の階層での経常損失会社の割合が高 い。　
 （表２−１　１社あたり平均経常利益額） （表２−２　経常損失会社数）

３．１社あたり平均保有建設業許可数
　１社あたり平均保有建設業許可数は４．３件。前回から０．４件増加してお り、複数の工事工程を１社で請け負う傾向がうかがわれる。
　業種別では、一般土木建築（８．８件）、土木（６．２件）の保有許可数が多く、逆に職別（３．１件）、木造建築（２．４件）が少ない。
　企業規模で見た場合、規模が大きいほど保有許可数が多い傾向にある。
 （表３　１社あたり 平均保有建設業許可数）

４．下請比率、下請次数別の企業分布状況
　下請比率（国内完工高のうち下請完工高の占める割合）が０％の企業数は、建 設業全体の１９．８％（前回比▲０．９％）、０〜５０％の企業数は３３．４％（前回比＋１．１％）、５０〜１００％の企業数は４６．９％（前回比▲０． １％）となっており、資本金階層別にみるとおおむね資本金が大きくなるほど下請比率の低い企業の割合が上昇する傾向にある。
 （表４　下請比率、下請次数別の企業分布状況）

５．下請業者の特定元請業者への専属状況（下請完工高のある企業のみ対象）
　特定の元請業者１社からの完工高が５０％以上の企業は２７．３％（前回比 ▲１．７％）で専属比率は若干低下している。業種別では木造建築、建築の専属比率が高く、一般土木建築が低い傾向が見られる。資本金別では、企業規模が大 きいほど専属比率が低くなる傾向がある。
（表５−１　特定業者への専属状況（下請完工高のある企業のみ対象）（表５−２ 　特定業者への専属状況（業種別））

６．公共工事受注比率
　完工高のうち公共工事の占める割合（公共工事受注比率）は３１．４％（前回 比▲８．７％）と低下している。業種別では土木（６６．７％）が最も高く、木造建築（６．８％）が最も低い。前回調査と比較すると一般土木建築が増加（前 回比＋１０．５％）している一方、その他の業種では低下している。資本金階層別では、資本金３０００万円以上５０００万円未満が５０％を越えており割合が 高い。
 （表６　公共工事受注比率）
　

７．外注費比率
　完工高のうち外注費の占める割合（外注費比率）は３０．６％となっており、 前回（３５．７％）に比べ低下している。業種別では建築（４３．１％）、一般土木建築（３６．６％）が高い。資本金階層別で見た場合、規模が大きい企業の 比率が概ね高い傾向にある。
 （表７　外注費比率）

８．総工事件数に占める原価割れ工事件数の比率
　全体の６３．９％の企業が原価割れ工事を抱えており、前回比６．９％減少し ている。業種別で２０％超の工事を原価割れで受注している企業数割合をみると、土木（１４．２％）、職別（１３．０％）が高くなっている。一方、建築 （３．５％）、木造建築（３．８％）は割合が低い。 
（表８−１　総工事件数に占める原価割れ工事件数の比率）（表８− ２ 　総工事件数に占める原価割れ工事件数の比率（業者別））

９．貸倒償却の状況
　１社あたり平均貸倒償却額（貸倒損失額と貸倒引当金繰入額の合計）は３．３ 百万円であり、前回（５８．２百万円）に比べ大幅に減少している。業種別では一般土木建築２４．７百万円（前回３０７百万円）、建築３．６百万円（前回 １５６百万円）となっており、前回に比べ大幅に減少している。資本金階層別では資本金１０億円以上が特に大きい（６３６百万円、前回比▲４，０４３百万 円）。
 （表９　１社あたり の平均貸倒償却額）

10．工事代金受取時期及び受取条件
　工事代金の受取時期は、工事施工前７．７％（前回比▲１．８％）、工事施工 中１９．５％（前回比▲７．５％）、工事施工後７２．８％（前回比＋９．３％）となっており、全体的には若干遅まる傾向がうかがえる一方で、企業規模の小 さな企業ほど依然として工事施工前の比率が低く、工事施工後の比率が高い。
　また、現金と手形の割合では現金が８５．３％と前回比６．９％増加している。
 （表 １０　工事代金受取時期及び受取条件）

11．下請工事での契約締結方法
　書面を取り交わす契約（工事ごとの契約書、基本契約書があり注文書と請書を 交換、注文書と請書の交換）をしている企業は全体の７６．９％（前回比＋２．２％）となっている。
　業種別では一般土木建築（９２．０％）の比率が高く、木造建築（６４．３％）が低い。
 （表 １１　下請工事での契約締結方法）

12．ＯＡ機器の導入状況
　何らかの形でコンピュータを導入している企業は全体の８９．１％（前回比＋ ２０．９％）となっており、導入率は大幅に増加している。
　業種別では一般土木建築（９７．０％）の導入率が高く、木造建築（７９．０％）が低い。
 （表１２　ＯＡ機器の導入状況）

13．１社あたりの平均就業者数
　１社あたりの平均就業者数は、１７．７人であり、前回に比べ３．５人減少し た。資本金１０億円以上の企業を除く全ての階層で減少しており、業種別では土木の減少が大きい（前回比▲７．７人）。
 （表１３　１社あたりの平均就業者数）

14．各就業者区分での女性比率
　女性雇用者の占める比率は全体の１９．５％（前回比＋５．２％）となってい る。特に事務・営業職員は７９．４％と女性の割合が高くなっている。
（表１４　各就業者区分での女性比率）

15．常雇等の現場労働者（職長を除く）に対する賃金支払形態
　日給月給が４５．７％（前回比▲１１．３％）、月払い一定額が２８．９％ （前回比＋３．４％）となっている。
　業種別では、設備の月払い一定額の比率が高くなっている他は、日給月給が最も多い支払形態となっている。
（表１５　常雇等の現場労働者（職長を除く）に対する賃金支払形態）


16．社団法人への加入状況
　社団法人への加入率は３７．２％（前回比＋２．９％）であり、前回に比べ増加している。業種別では一般土木建築（６８．１％）、土木（５１．２％）の加 入率が高く、木造建築（２４．６％）が低い。
　また、企業規模が大きいほど加入率が高くなる傾向がうかがえる。
 （表１６　社団法人への加入状況）


17．経営上の課題
　経営上の課題としてあげられているものは、利益率の低下（８７．２％）、民間需要の減少（７２．４％）、コストダウン要請の高ま り（６８．５％）、官公需要の減少（６２．３％）、人材不足（３２．８％）が多い。これら以外で経営上の課題としてあげられているものとして特徴があるの は、業種毎に、顧客ニーズの多様化（一般土木建築、建築、木造建築）、後継者問題（建築、木造建築、設備）である。
（表１７　経営上の課題（上位５位までの集計）


18．経営上の課題に対する事業戦略上の対策
　高コスト体質からの脱却（４５．３％）、組織の活性化（従業員のモラール）（４２．３％）、取引先の選別（３６．９％）については、多くの企業で既に実 施している。今後予定している対策としては、既存事業の見直し・再編（３８．５％）、既存事業の付加価値向上（３１．１％）、組織の活性化（従業員のモ ラール）（３０．３％）、高コスト体質からの脱却（２８．９％）が多くなっている。

（表 １８−１　実施している事業戦略上の対策） （表 １８−２　今後予定している事業戦略上の対策）

（注）本ホームページの表１から表１８−２は、エクセル２０００を使用しております。.

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