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 平成18年度国土交通省税制改正要望主要項目結果概要
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  平成17年12月15日

 

1 安全・安心の確保

(1)住宅に係る耐震改修促進税制の創設
(2)事業用建築物に係る耐震改修促進税制の創設
(3)駅の耐震補強工事により取得した資産に係る特例措置の創設
(4)地方鉄道の近代化設備に係る特例措置の拡充

2 環境対策の推進

(1) 自動車グリーン税制の延長等(低燃費かつ低排出ガスの乗用車等に係る自動車税・自動車取得税の特例措置の延長等、ディーゼル車に係る自動車取得税の特例措置の抜本的見直し)
(2) 特定特殊自動車(ブルドーザ等)に係る特例措置の創設

3 土地・住宅対策の推進

  1. 土地の流動化・有効利用の促進
    (1)土地・建物に係る流通税の特例措置の延長
    (2)土地に係る固定資産税等の負担軽減

  2. 住宅対策の推進
    (1)三位一体改革による税源移譲に伴う住宅ローン減税効果の確保に関する措置
    (2)住宅取得等資金に係る贈与税の特例措置の延長
    (3)新築住宅に係る固定資産税の減額措置の延長

4 都市再生・まちづくり

  1. 都市再生・地域再生
    (1)中心市街地活性化対策の推進
    (2)都市再生促進税制の延長

  2. ユニバーサルデザインの考え方に基づく施設整備の推進
    (1)交通バリアフリー設備の整備促進のための特例措置の延長

5 国際競争力の強化と物流の効率化・グリーン化

(1)外貿埠頭公社の民営化に伴う税制上の所要の措置及び外貿埠頭公社が所有又は取得するコンテナ埠頭に係る特例措置の延長
(2)航空機の特別償却制度の見直し
(3)国内線航空機に係る特例措置の延長
(4)中小企業投資促進税制の延長

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