令和7･8年度定期競争参加資格審査インターネット一元受付（測量・建設コンサルタント等業務）

　申請書入力①

（申請書入力①画面）

※　画面左の『申請書入力①』をクリックすると、上記画面が表示されます。

項目

入力要領

「02 受付番号」
「03 業者コード」
「04 申請者の規模」

入力する必要はありません。（何も入力できません。）

「05 適格組合証明｣

官公需について中小企業者の受注の確保に関する法律（昭和41年法律第97号）第２条第１項第４号に該当する組合のみ、チェックボックスをクリックしてください。

「TECRISコード」
「PUBDISコード」

チェックボックスをクリックすると入力可能になります（登録してなければ、入力は不要です）。

「申請日」

入力する必要はありません。（何も入力できません。）

「受付票返信先電子メールアドレス」

申請書データを当方が正常に受信すると、申請された方に対して「受付票」を電子メールにて返信することになりますのでその「受付票」の返信先（電子メールアドレス）を、半角英数字で入力してください。
なお、この「受付票返信先メールアドレス」は、画面６－①「申請書データの送信」の画面中の「受付票返信先メールアドレス」と同一でなければなりません。

「06･08 本社（店）住所・郵便番号」

①　「郵便番号」を入力し、「郵便番号から住所を検索」ボタンをクリックします。

②　住所の３ブロック目に、住所の残りの部分を全角文字で入力してください。丁目、番地は､｢－（ハイフン）｣により省略して入力してください。

③　「フリガナ」の欄は、全角カタカナで入力してください。

④　「登記簿上住所」欄は、登録されている住所と現住所が異なる場合のみ、登記簿上の住所を全角文字で入力してください。

※　事業所の個別郵便番号（郵便番号XXX－YYYYのYYYY部分が8000番台以降等）にも対応しています。なお、日本郵便株式会社（https://www.post.japanpost.jp/index.html）の郵便番号検索サービスで検索できない郵便番号は入力できませんので、当該地域の郵便番号を入力してください。

「07 法人番号」

①　「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」第58条第1項又は第2項の規定により法人番号の指定を受けた者については、国税庁長官から通知された法人番号（13桁）を入力してください。

※　法人番号については、有資格者情報として、有資格者名簿等に記載される場合がありますので、誤りのないように正確に入力してください。

※　個人の場合など、法人番号の通知を受けていない場合には入力の必要はありません。

「09 商号又は名称」

① 申請される方の商号又は名称を、全角文字で入力してください。

なお、株式会社等法人の種類を表わす文字については、下表の略号を用いることとし､全角文字として入力してください。『（』、『）』をそれぞれ全角の一文字として入力してください。

略号	種類	略号	種類	略号	種類
（株）	株式会社	（名）	合名会社	（企）	企業組合
（有）	有限会社	（同）	協同組合	（合）	合同会社
（資）	合資会社	（業）	協業組合	（責）	有限責任事業組合
(一財)	一般財団法　　人	(一社)	一般社団法　　人	(公財)	公益財団法　　人
(公社)	公益社団法　　人

② 「フリガナ」の欄は、全角カタカナで入力してください。

なお、株式会社等法人の種類を表わす略号については、フリガナは入力しないでください。

③ 「法人形態」は、プルダウンメニューをクリックすると次の法人形態名が表示されますので、その中から該当するものをクリックしてください。

株式会社	合名会社	企業組合	有限会社	協同組合	合同会社
合資会社	協業組合	有限責任事業組合	一般財団法人	一般社団法人	公益財団法人
公益社団法人	個　人	その他

「10 代表者氏名」

①　「役職」の欄は、プルダウンメニューをクリックすると次の役職名が表示されますので、その中から該当するものをクリックしてください。

取締役	取締役社長	代表取締役	代表取締役社長
代表取締役副社長	代表社員	代表者	代表理事
理事長	社長	副社長	無限責任社員
管財人	会長

※　個人、代表執行役、若しくは該当のない場合には、「代表者」をお選びください。

②　「代表者氏名」の欄は、姓と名前を全角文字で入力してください。

③　「フリガナ」の欄は、姓と名前を全角カタカナで入力してください。

「11 担当者」

①　会社等における本申請の担当者（本申請の内容についての質問に答えられる方の名前）の姓と名前を、全角文字で入力してください。

②　「フリガナ」の欄は、姓と名前を全角カタカナで入力してください。

「12 本社（店）電話番号」

市外局番から半角数字で入力してください。　

※　３つのブロックに分かれていますので、最初のブロックには市外局番を、以降２つのブロックには通常（　）や－（「ハイフン」）により区切られる単位の番号を入力してください。

「13 担当者電話番号」

｢11 担当者｣欄に入力された方に対応する電話番号を、市外局番から半角数字で入力してください。

また、「内線」の欄には､｢11 担当者｣欄に入力された方に対応する社内での内線番号を半角数字で入力してください。内線番号が存在しない場合には、何も入力していただかなくて結構です。（内線が必要ない場合も入力不要です。）

「14 本社（店）FAX番号」

市外局番から半角数字で入力してください。

なお、「本店ＦＡＸ番号｣が存在しない（ＦＡＸ機器を持ちあわせていない）場合には、半角数字で「000-0000-0000」を入力してください。当方においては、「本店ＦＡＸ番号」（ＦＡＸ機器）が無いものと判断できます。

「15 電子入札ICカードの登録番号」

入力を要する各機関の希望業種入力画面で入力しますので本画面では入力する必要はありません。（何も入力できません。）

「16 電子メールアドレス」

国土交通省北海道開発局、法務省及び文部科学省の申請を希望しない申請者は入力不要です。上記の各機関に申請する場合は入力してください。

○　業務上の連絡に対応できうるアドレスを、半角英数字にて入力してください。【半角英数字】

※　個人のメールアドレスでも可能です。

※　｢メールアドレス｣がない場合は、入力不要です。

※　国土交通省北海道開発局、法務省及び文部科学省では、ここで入力したメールアドレス宛てに資格決定通知書（ＰＤＦ形式）を送信します。なお、資格決定通知書の代理受領はできないため、代理申請の場合は申請者本人（又は申請者本人が属する会社等の申請事務担当者）のメールアドレスを入力してください。

　　メールアドレスに誤りがあると資格決定通知書を受信できないため、確実に受信できるメールアドレスを正確に入力してください。

「17 申請代理人（代理申請時）」

行政書士が申請書データを作成した場合に、作成した行政書士の氏名、住所、電話番号を入力してください。

「19 設立年月日」

登記事項証明書記載の設立年月日を入力してください。（個人については、入力する必要はありません。）

「20 みなし大企業」

中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項第3号に規定する中小企業のうち、発行済株式の総数又は出資金額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業、発行済株式の総数又は出資金額の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業、大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業のいずれかに該当する中小企業（みなし大企業）は、「□下記のいずれかに該当する」のチェックボックスをチェックし、上記に該当しない場合は「□該当しない」のチェックボックスにチェックをしてください。

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