日　時：平成12年２月15日13時〜15時

　会　場：神奈川県東京事務所内会議室（都道府県会館９階）

　出席者：神奈川県及び川崎市の担当者（横浜市は都合により欠席）

　　　　　　蓑原委員（ＷＧ主査）ほかＷＧメンバー

• 内陸部の工業地について、長期的な視点がない中で個別に出てくるマンションへの対応に苦慮している。同じ遊休地でも人口を貼り付ける部分と産業用地として使って欲しいという部分と仕分けが必要。
  　
• 臨海部の工業地に廃棄物処理等の環境産業を新たに誘致することは、地域イメージの悪化や廃棄物輸送ルートの問題があり市民の理解が得にくい。むしろ、既存の工場について、廃棄物を原材料として使うことを含めてエコ化を進めることから展開することになるのではないか。
  　
• 臨海部は、土地利用を制限する関連法規等は多いものの、敷地規模は大きく権利関係は単純と思われるので、施設整備に関して比較的自由な方法がとれる可能性がある。例えば、道路整備については本来公共側から計画的な路線を提示すべきだが、期間と構造基準、建設費などの最低条件が担保されれば、所有地が活かせるような形で企業にＰＦＩのような考え方で整備させると早く進むのではないか。

• 京浜臨海部の二層・三層などは、基本的に一般の人が来ないことを前提に企業が操業しているので、不特定多数の人が訪れるような暫定利用は、企業側にとっても来訪者の安全にとっても問題である。したがって、どういう地域だとどういう暫定利用メニューを適用できるのかといった整理がないと、行政として受けきれないところがある。
  　
• 水辺にアクセスできる公園や緑に対する市民の要望は強いので、臨海部の再編という視点からそうした利用にも配慮すべき。
  　
• 港則法や石油コンビナート等災害防止法では保安距離が定められているので、暫定利用も含めて土地利用転換を考える場合には、保安距離を考えて緑地にしかできないとするか、何らかの防災措置と引き換えに保安距離の緩和を行うか検討が必要。
  　
• 既成市街地と臨海部との接点に防災避難空地のようなものを確保することは必要と考えている。また、救援物資の陸揚げや震災後の瓦礫処理の視点から、臨海部の工場跡地等を活用して防災空地等を位置づけて欲しいという意見がある。

• 暫定利用といっても、投下資本の回収という観点からは７〜８年は必要で、その点からは現行の仮設建築物の１年では短すぎる。５年や１０年の暫定利用について、都市行政なり建築行政なりできちんと期限を切った上で認める仕組みが必要。

• 暫定緑地について都市政策としてインセンティブを用意できれば、企業側ものってくる可能性があるが、店舗やアミューズメント施設は産業政策での支援は難しいのではないか。
  　
• 暫定利用についても本格的な環境アセスメントが必要かどうか検討が必要。
  　
• 暫定利用も、ゾーニング的な概念だけでなく開発事業的な概念で捉えて、公共施設の整備などについても特殊な取り扱いができるようにした方がいいかもしれない。

• 京浜臨海部で産業構造の転換を進めて行く中で、住環境や操業環境という意味での環境や、非常時に備えた防災の問題は避けて通れないので、その点を報告書でも強調して欲しい。
  　
• 提案にあるような指針が出ると、工業地周辺の土地利用についての考え方が分かりやすくなるのではないか。
  　
• 提案にあるような国や地方公共団体による協議会等は必要。

以上（文責は事務局）

• 輸出用貨物の一時置場等として賃貸。

• 輸出用自動車の一時置場、ドラム缶置き場として賃貸。

• 羽田空港を利用する人のための自動車保管場として賃貸。

• 他社に倉庫として賃貸。

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