官庁営繕部では、環境負荷低減に配慮した官庁施設の整備に当たって、「官庁施設の環境保全性基準」に基づき、環境保全性の水準を満たすとともに、省エネルギー・省資源、エコマテリアルの使用、資源の適正使用・廃棄物の適正処理、施設の長寿命化及び自然との共生に配慮しています。
具体的な取組みとして、新築する庁舎においてZEBの実現を目指しています。また、既存庁舎においても設備機器等の老朽化に伴う更新の際には、LED照明器具や高効率な空調機器等の導入などの省エネルギー対策を推進しています。
官庁営繕部では、官庁施設における総合的な環境対策の推進と公共建築分野における先導的役割を果たすため、環境対策に関する基本的考え方等をとりまとめた「官庁営繕環境行動計画」を策定しています。
また、「官庁営繕環境行動計画」に基づき、毎年度、重点的に取り組む具体的な内容を「環境対策項目」として設定するとともに、取組状況について、官庁営繕環境報告書としてとりまとめ公表しています。
◆官庁営繕環境行動計画(2022.3)
◆令和6年度 環境対策項目(2024.3)
◆官庁営繕環境報告書(2025.3)
※過去の官庁営繕環境報告書は、こちら