本ガイドラインは、国土交通省が平成15年7月にとりまとめた「美しい国づくり政策大綱」の15に具体的施策の一つである「分野ごとの景観形成ガイドラインの策定等」において、官庁営繕の分野の景観形成に係るガイドラインとして平成16年5月に策定したものです。また、本ガイドラインは、今後の官庁営繕事業の実施にあたって、周辺のまちなみや自然の景観に配慮した美しい景観の創造に資するために活用することを目的としています。
ガイドラインの策定にあたっては、官庁営繕部の技術基準等との整合を図りながら、以下の1)~8)の項目について、景観への配慮の視点とそれぞれの項目に該当すると考えられる官庁営繕事業の具体事例をとりまとめています。
一方、大綱における具体的施策のうち「公共事業における環境アセスメント(環境評価)システムの確立」を受け、平成19年3月に「官庁営繕事業における景観検討の基本方針(案)」を策定しています。
今般、同基本方針(案)に基づき「重点検討事業」に分類した事業のうち平成23年度までに施設が完成した事業の追加等を行い、本ガイドラインを改定したものです。
1) 歴史・文化・風土への配慮
2) 歴史的建築物、まちなみの保存・再生
3) 関連計画との整合・調整
4) 地域活性化・周辺施設との連携
5) 敷地改変の最小・周辺の自然環境への配慮
6) 周辺の都市環境への配慮
7) 敷地緑化・建物緑化
8) 水の利活用・親水性