第３節 人口に関連する指標の将来推計
今後の我が国の人口の動きは人口が量的に減るというだけでなく、財政や経済さらには家族のあり方や個人の生活にまで影響を与える幅の広さを持っている。
まず、人口減少と並行して今後さらに少子・高齢化が進行する。従属人口指数は現在の45％程度から平成62年（2050）には83％へと上昇していくと予測され、今後の高齢者の自立性の高まりを考慮しても、今後の財政や社会全体に与える影響は大きい。
次に、近年の女性労働力率の増加を考慮に入れても労働力人口は21世紀を迎えてしばらくして減少し始めると予測されている。人口減少による労働力投入の減少はそれを補う形で労働生産性が上昇しない限り我が国の経済成長に影響を与える。
世帯数は、人口が減少局面に入っても平成26年（2014）まで増加し、その後緩やかに減少し始めると予測されているが、その間平均世帯人員規模は縮小し続け、平成32年（2020）では「単独世帯」が最も一般的な家族類型となり、特に高齢単独世帯は大きく増加すると予測されている。
労働力人口の推移と見通し