１１　国際建設交流

　

　我が国に対し経済力に見合った国際貢献が引き続き強く求められている今日、建設分野全般について国際協力と国際協調に更なる努力が必要となっている。その課題としては、

　

[1]　開発途上国における独自の規格・基準等の整備、民活インフラ整備、「国際インフラ」へのニーズの高まり、深刻化する環境問題などの諸課題への対応

[2]　援助対象の地域的多様化や国際貢献手段の多様化への柔軟な対応

[3]　開発途上国の人づくりや開発途上国への技術移転の一層の推進

[4]　援助に係る的確な調査と技術開発の推進

　

などがあると考えられている。また、国際協調については、

　

[1]　地球地図構想などにおける多国間にわたる課題への取組の積極化

[2]　我が国建設市場、住宅市場などの対外開放問題のための規格・基準の相互承認や国際的な標準化への的確な貢献

[3]　ＷＴＯ、ＡＰＥＣ等を通じた多国間協力の枠組み構築への貢献

　

などがあげられる。

　近年、国外・国内民間企業の資金力を生かし、更に民間の企画力、管理運営能力等にも期待する「民活インフラ整備」については、アジア、中南米等の開発途上国において、拡大するインフラ整備需要を自国財政資金や援助資金で満たすことが出来ず、インフラ不足が経済成長の足かせとなる懸念が生じているなか、多くの国々で、積極的な取組が行われている。

　このような背景のもと、建設省では、「民活インフラ整備」には民間企業が参加しやすい環境づくりが重要であり、そのためには法的枠組みの構築が必要との観点から、「ＢＯＴ事業における官民の役割分担に関するガイドライン」を作成している。これは、平成11年５月香港にて開催のアジア太平洋地域のインフラ・都市・住宅整備担当の閣僚クラスによる「第３回アジア太平洋地域建設担当閣僚会議」等における主要議題の一つともなっており、このような場を通じて各国・地域が関連制度を整備・改正する際に、同ガイドラインを活用することを提案し、今後とも各国・地域と政策対話を続けていくこととしている。

　建設省としては、このような取組により、引き続き国際的諸課題に積極的に対応し、世界の調和ある発展に尽くしていきたいと考えている。