１２　環境施策の展開

　

　建設省では、平成５年の「豊かな環境づくり委員会」（委員長：近藤次郎　日本学術会議会長（当時））の提言及び環境基本法の基本理念を踏まえ、平成６年１月に「環境政策大綱」を策定し、21世紀初頭を視野において、建設省の環境政策の基本的な考え方を明らかにするとともに、本大綱に基づき、環境を内部目的化し、環境の「保全と創造の融和」をテーマとして、豊かで質の高い住宅・社会資本の整備を推進している。

　地球温暖化問題については、平成10年６月に決定された「地球温暖化対策推進大綱」に基づき、住宅・建築物及び自動車交通等に係る省エネルギー化、水循環の改善や都市の緑化等の諸施策を、なお一層強力に推進することとしている。

　さらに、平成11年６月12日から全面施行された環境影響評価法においては、環境への影響ができる限り回避され、低減されているかどうかの視点の取り入れ等その内容の充実が図られたところであり、今後とも、法の的確かつ円滑な執行を図ることとしている。

　また、循環型社会の構築に向け、平成９年10月に建設リサイクル推進計画'97を策定し、建設副産物の発生抑制、リサイクルの促進及び適正処理の推進を図るための具体的な施策を実施するとともに、建築物の解体に伴う廃棄物の適正な分別・リサイクルを推進するための新たなしくみづくり等の課題について検討を進めている。