１３　少子高齢社会への対応

　

１．現状と課題

　

（１）少子・高齢化の進展等

　人口の高齢化、少子化の進行等社会をとりまく環境の大きな変化に適切に対応し、21世紀の本格的な高齢社会に向けて、いきいきとした福祉社会を構築していく上で、特に住宅・社会資本は、極めて重要な要素である。

　

（２）近年の取組

　イ　建設省の取組

　建設省では、平成６年６月「生活福祉空間づくり大綱」を策定し、福祉社会に向けての住宅・社会資本についてそのあり方、中長期的な施策の方向、整備目標等を総合的に取りまとめた。

　建設省及び厚生省は、平成８年３月、市町村が福祉のまちづくりに主体的に取り組むことを支援するため、「すべての人にやさしいまちづくりを目指して〜福祉のまちづくり計画策定の手引き〜」をとりまとめた。さらに、建設省では、ノーマライゼーションの理念を実現することを目標として、住宅・社会資本に関する制度、技術基準をとりまとめた「生活福祉空間ガイドライン」を策定した。

　

　ロ　政府レベルでの取組

　平成６年12月にエンゼルプラン、平成７年12月に障害者プラン、平成８年７月に高齢者対策大綱が策定されたが、建設省ではその際に、安心して子供を生み育てられる家庭・社会の環境づくりのための施策、道路、建物、公園等の生活環境面での物理的障壁の除去に取り組むための施策、高齢者に配慮したまちづくり、交通事故等からの高齢者の保護等に関する施策をそれぞれ盛り込み、推進することとしている。

　

２．平成10年度、11年度の主要施策

　

（１）いきいきとした福祉社会の建設の推進

　平成６年６月に策定した「生活福祉空間づくり大綱」に基づき、住宅分野やまちづくりの分野において、いきいきとした福祉社会の建設のための諸施策を行ってきているところである。

　特に、平成11年度においては、少子化への対応の重要性を踏まえて、ゆとりある居住環境の整備を一層促進するほか、働きながら子育てができる生活環境づくりを推進することとしている。

　

（２）高齢者のライフスタイルを踏まえた地域活性化に関する調査検討

　今後の地域づくりに当たっては、高齢者を含めたすべての人が安心して生活し、積極的に社会参加できる「いきいきとした福祉社会」を築くことが必要であり、欧米のリタイアメント・ビレッジのノウハウを踏まえた上で、高齢者の多様な生活活動を支えるため必要となるハード・ソフトの対策を取りまとめた。