流域を構成する森林・農地・都市の面的・質的変化及び人間の諸活動は直接、間接に水循環系に影響を与えていることから、これらの課題を解決すべく、流域単位での取り組み及びこれに対する国民の理解が不可欠な状況となっている。健全な水循環系の構築に向け、流域全体、社会全体を視野に入れた国土の総合的な整備・保全・管理を指向する必要がある。

　人間社会と水との健全な関わりを構築すべく、総合的な施策の推進及びその体制を確立することが急務であり、「健全な水循環系構築に関する関係省庁連絡会議」が実施されるなど、社会全体で水循環の健全化に取り組む動きが始まっている。

　平成10年は予想を超えた災害が相次いで発生した。

　我が国は河川に比して地盤の高い洪積平野が多く、欧米諸国と比べて、治水が極めて重要な国土保全政策となっている。これまで着実に治水施設の整備を進めてきた結果、水害による浸水面積は減少してきているが、被害額は傾向としては減っていない。また、物的な被害のみならず、ライフラインなどの都市機能の長期の麻痺により計り知れない影響を及ぼすことは明らかであり、さらに、高齢社会の到来により今後災害弱者の増加も懸念される。

　このような状況の下で、今日我が国の治水施設の整備率は、欧米諸国の河川の整備水準と比較しても極めて不十分なものといわざるを得ない。平成10年度の激甚な災害の教訓も踏まえつつ、国民の安全を確保するため、今後とも治水施設等の整備をはじめとする安全な社会基盤の形成を強力に推進していく必要がある。

　首都圏をはじめ依然水需要は充足されていない。核家族化の進展、水利用機器の普及等を反映し、生活用水の使用量は増加傾向にある上、環境保全など新たな需要も発生している。こうした状況下、水需要のひっ迫している地域を中心に渇水が頻発している。

　渇水に強い社会の構築のため、水の再利用の推進、節水の促進等水資源を最大限効率的に活用するシステムを社会に組み込むとともに、必要に応じダム建設等の水資源の確保等及び既存水源の効率的運用を積極的に推進することも重要である。

　今後、総人口の増加の頭打ち等により、これまでのような広域的で急激な水需要の増加は考えにくい状況にある一方で、高齢化の進行や水の健康への影響についての関心の高まりもあり、安全で安定した水に対する要望を一層高めると考えられる。水資源開発については、質の向上に対しても重視する方向に転換することが必要となってきている。

　河川の役割は単に治水・利水の機能だけでなく、自然環境や水辺空間が求められるようになっている。こうしたニーズの高まりを踏まえ、水辺環境を整備・保全するとともに、人と自然がふれあえる河川や渓流の整備を促進するため、自然をいかした川を目指した整備等を実施している。

　生物の多様性を考慮した河川環境への取り組みとしては、以下の３点について進めていく。

　安全でおいしい水を確保するため、「水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律」（平成6年3月）に基づき、水道事業者が水道水質基準に適合した水を常時供給できるよう都道府県、河川管理者等による水道原水の水質保全のための事業を実施する。

　近年、貴重な水と緑の空間として人々にうるおいを与えるという河川の役割が過密化した都市を中心に再評価され、河川と地域の関係を取り戻そうとする機運が高まりつつあり、河川と地域の密接な関係を再構築していくことが必要である。

　地域の川への関心が再び高まりつつあり、地域の個性を生かした独自性のある川づくりが求められ、地域の意向を反映した川づくり、流域における交流・連携活動の強化、人と川のふれあいの確保、良好な水辺景観の形成、都市における河川の役割の重要性の増大と河川を生かした都市の再構築、すべての人が安心して暮らせる地域的基盤づくりを進めていく。

　1)　新たな水循環・国土管理に向けた総合行政の展開〜総合政策委員会

　河川審議会は、平成9年6月5日に、建設大臣から「新たな水循環・国土管理に向けた総合行政のあり方について」諮問された。この諮問に対し、河川審議会は、新たな水循環・国土管理に向けた課題として、5つの課題を設定し、総合的な立場から検討する機関として総合政策委員会を、個別の課題について詳細な検討を行う機関として5つの小委員会を設立し、検討を行い、平成11年3月、河川審議会から以下の内容の答申がなされた。

　水循環小委員会では平成10年7月に中間報告が取りまとめられた。

　総合土砂管理小委員会については、平成10年7月に5回にわたる審議を踏まえた小委員会報告がなされた。報告内容は、森林を含む山地部から海岸までの土砂の運動領域を「流砂系」という新しい概念で捉え、総合的な土砂管理の考え方、具体施策をとりまとめている。当面の施策として、土砂管理上問題が顕在化している流砂系において土砂の量及び質に関するモニタリングを組織的・体系的に実施する。その結果に基づき、「土砂を流す砂防」「ダムにおける新たな土砂管理システムの確立」、堆積した土砂を侵食傾向にある河道・海岸に活用する「流砂系内土砂再生化システムの構築」等を実施する。

　川に学ぶ小委員会は、「「川に学ぶ」社会を目指して」として平成10年7月に中間報告をまとめた。具体的には、「川に学ぶ」社会の実現のため、「人々の関心を高める魅力ある川」、「川に関連した広範な知識と情報の提供」、「「川に学ぶ」機会の提供」、「川に学ぶ社会に向けて必要とされる主体的・継続的活動」の4つの基本方針が重要であることとしている。

　都市内河川小委員会は、今後の都市と河川のあり方、都市内の河川の整備方策等について、平成10年9月に「河川を活かした都市の再構築」として中間報告をまとめた。具体的には、河川と沿川地域を一体的に整備・利用するため、河川を”都市の重要な構成要素”ととらえ、

　危機管理小委員会では、大規模な災害が発生しても、被害を最小限にくい止める危機管理施策が重要であるとの報告をまとめた。具体的には、危機管理施策においては、「責任・役割の明確化」、「あらゆるレベルでの連携の強化」、「情報の開示と共有」、「日常に根ざした危機管理」の4つの基本的視点に基づき危機管理体制の整備、災害に強いまちづくり等具体的な施策を展開していくことが必要であるとした。今後、危機管理対応型社会の確立のため、

　平成10年9月11日に、河川審議会に対し「経済・社会の変化に対応した河川管理体系のあり方について」を諮問し、これを受けて管理部会において、

　平成10年3月31日に、建設大臣は河川審議会に「河川における今後の情報化に向けた施策はいかにあるべきか」について諮問した。これを受け、河川審議会では管理部会に河川情報小委員会を設けて検討し、平成11年３月に小委員会報告をとりまとめた。その概要は、「被害の最小化に向けた情報提供」を進めるために、

　平成10年6月2日に、河川審議会に「川における伝統技術の活用はいかにあるべきか」について諮問し、これを受け平成10年10月28日の管理部会において、総合的な立場から検討する機関として河川伝統技術小委員会が設置され検討を進めている。

　水利調整部会において、我が国の水利使用の変遷を踏まえつつ、今後の水利行政のあり方に係る基本的な考え方を提言するため、検討の視点及び当面実施すべき施策について検討を行った。その結果、水系単位で河川管理者や利水者等からなる「流域水利用協議会」を設置して、河川関係者間に水系全体の観点に基づいた共通の問題意識を醸成し、各河川や地域の特性等を水利使用のルールに反映させていくこと及び水利使用許可手続きの迅速化等を内容とする提言を部会報告として取りまとめた。平成11年3月25日に、この部会報告を「今後の水利行政のあり方について」として建設大臣に対し提言を行った。

　平成9年の河川法改正に対応した河川敷地の占用許可制度の見直しについて、平成10年3月31日に河川審議会に諮問した。河川審議会では管理部会において検討し、平成11年3月25日に答申された。従来の占用許可準則からの主な改正点は、

　河川法改正による河川の整備計画制度（河川整備基本方針と河川整備計画）を推進する。

　交通渋滞の緩和や環境負荷の軽減、災害時の緊急輸送手段等の観点から、河川舟運の再構築を図るため、舟運が可能となる河川の整備を推進する。平成10年６月には各河川管理者あて事務次官通達を出し、船舶が守るべき通航の方法を定めることとし、河川舟運の促進を図るとともに適正な河川管理を推進することとした。

　平成11年１月に「河川技術検討会」を設置し、新たな河川技術開発五箇年計画の策定方針を含め、今後の河川技術開発の方向性を検討している。

　深刻化する世界的な水問題に、新しい枠組みで対処する動きが活発化し、ＷＷＣ（World Water Council）、ＧＷＰ（Global Water Partnership）等が組織され、ＷＷＣにおいて、21世紀の世界の水の長期ビジョンの策定が進められている。

　インドネシア、ネパール、イタリア、フィリピン、中南米（ホンジュラス、ニカラグア等）、イラン等に土砂災害・火山災害対策を目的とした専門家・調査団の派遣を行っている。

　抜本的な再度災害防止対策を集中的・機動的に実施するための制度の創設・拡充を図るとともに、緊急性の高い防災対策を重点的に実施する。

　主要施策としては、以下の６つがあげられる。

　「海岸法の一部を改正する法律」が平成11年５月28日公布された。概要は以下のとおり。