第３ 建設活動の動向、建設産業と不動産業
１ 経済情勢と建設活動の状況等
１．平成10年度の我が国経済
平成10年度の我が国経済は、家計消費、設備投資などの民間需要が低迷する中で、失業者が増加するなど、厳しい状況にあった。政府は、景気の低迷を受けて公共投資等を中心とした経済対策を行ったものの、平成10年度実質国内総生産は2.0％減（速報ベース）と２年連続のマイナス成長となった。
２．建設活動の状況
平成10年度の建設投資の状況をみると、名目で前年度比 5.5％減の70兆4,600億円、実質（平成２年度価格）で同4.5％減の66兆4,600億円程度となり、名目、実質とも減少となった。
（１）政府建設投資の動向
平成10年度の公共事業については、年度前半は前年を下回る水準で推移したものの、補正予算の効果の現れた年度後半以降は前年を上回り、年度計では4.6％増となった。
（２）住宅投資の動向
平成10年度の新設住宅着工戸数は、金利は史上最低水準で推移したものの、景気の先行き不透明感などから、貸家、分譲住宅を中心に大幅減となった。この結果、総計でも1,179,536戸と前年度比12.1％減少した。また、平成10年度の住宅投資は21兆1,500億円程度で前年度比11.4％の減少となった。
（３）民間非住宅建設投資の動向
平成10年度の民間非住宅建築の着工床面積は、前年度比 17.0％減と２年連続で減少し、工事費予定額でも 8兆6,775億円、前年度比 16.3％減と２年連続の減少となった。民間土木工事は、前年度比 8.2％減と６年連続の減少となった。
３．地域別建設活動
平成10年度の地域別建設活動を、建設総合統計による建設投資額でみると、東北、北陸、九州で増加したものの、その他の全ての地域で前年度比減少した。
ＧＤＰと建設投資の推移