平成１１年建設白書

　我が国の建設産業は、国内総生産の約15％に相当する約70兆円の建設投資を担うとともに、全産業就業人口の１割を超える662万人の就業者を擁す我が国の基幹産業である。また、住宅・社会資本の整備の主要な担い手として、建設産業に対する国民の期待は大きく、果たすべき役割はますます増大しているところである。　

　しかし、建設投資の低迷や、公共投資を取り巻く環境の変化、そして我が国建設市場の国際化による競争の激化など、建設市場は、現在、かつてみられない大きな構造変化に直面している。このため引き続き国民の期待に応えて必要な役割を果たしていくために、今後、建設産業においては、技術と経営に優れた企業が伸びられる透明で競争性の高い市場環境の整備を進めていくことが必要とされている。

　建設業許可業者数については、平成10年３月末現在で約57万業者であり、過去最高となっている。

　建設業の経営状況については、売上高経常利益率をみると、平成２年度は3.4％であったが、平成３年度以降は、低下傾向にあり、平成９年度は1.7％にまで低下している。

　平成10年における建設業の倒産は、件数で5,440件（対前年比113.7％）、負債総額で21,146億円（対前年比89.3％）となっている（負債総額1,000万円以上の倒産を対象。(株)帝国データバンク調べ）。

　総務庁「労働力調査」によると平成10年平均の建設業就業者数は、662万人（前年比23万人減）で、昭和62年以降、11年ぶりに減少に転じた。

　なお、平成９年11月以降、建設業就業者数は前年同月比でマイナスとなっている。

　建設省「建設労働需給調査」によると、平成10年平均の調査対象６職種（型枠工（土木・建築）、左官、とび工、鉄筋工（土木・建築））計の不足率は全国で-0.9％（前年比0.9ポイント減）、６職種に電工、配管工を加えた８職種計の不足率は-0.3％（前年比0.8ポイント減）と、調査開始以来最低の水準となっている。

　平成10年度の主要建設資材の需要量は、民間建設投資の減少の影響などにより、すべての建設資材が総じて減少している。

　また、平成10年度の主要建設資材の価格は、総じてやや下降傾向で推移している。

　我が国の建設市場においては、平成11年3月末現在、66社の外国法人及び外資系日本法人（外資50％以上）が建設業の許可を取得し、営業活動を行っている。

　また、入札・契約制度も国際化に対応したものとなっており、平成６年１月、「公共事業の入札・契約手続の改善に関する行動計画」が閣議了解され、工事における一般競争入札方式の採用等の措置を実施することとされたほか、平成８年１月には、ＷＴＯ政府調達協定が発効し、国、政府関係機関及び都道府県・政令指定都市に、内外無差別の原則に従った入札・契約手続が求められることとなった。

　建設機械動向調査によると、国内における主要な建設機械の年間購入台数は、平成２年度から平成５年度まで続いていた減少傾向から平成６年度は増加に転じたが、平成９年度は前年度比約７％の減少となった。また、平成９年度における国内の主要な建設機械の推定保有台数は、115万台と100万台を大きく越えている。