２ 建設産業の動向と施策
１．建設産業を取り巻く環境
我が国の建設産業は、国内総生産の約15％に相当する約70兆円の建設投資を担うとともに、全産業就業人口の約10%を占める650万人の就業者を擁す我が国の基幹産業である。また、住宅・社会資本の整備の主要な担い手として、建設産業に対する国民の期待は大きく、果たすべき役割はますます増大しているところである。
しかし、建設投資の低迷や、公共投資を取り巻く環境の変化、そして我が国建設市場の国際化による競争の激化など、建設市場は、現在、かつてみられない大きな構造変化に直面している。このため引き続き国民の期待に応えて必要な役割を果たしていくために、今後、建設産業においては、技術と経営に優れた企業が伸びられる透明で競争性の高い市場環境の整備を進めていくことが必要とされている。
２．建設産業の現状
建設業許可業者数については、平成11年３月末現在で約58万６千業者であり、過去最高となっている。
建設業の経営状況については、売上高経常利益率をみると、平成２年度は3.4％であったが、平成３年度以降は、低下傾向にあり、平成10年度は1.6％にまで低下している。
平成11年における建設業の倒産は、件数で4,384件（対前年比19.4％減）、負債総額で12,348億円（対前年比41.6％減）となっている。（負債総額1,000万円以上の倒産を対象。(株)帝国データバンク調べ）
３．建設労働の動向
総務庁「労働力調査」によると平成11年平均の建設業就業者数は、657万人（前年比５万人減）で、２年連続で前年比減少となっている。
建設省「建設労働需給調査」によると、平成11年平均の調査対象６職種（型枠工（土木・建築）、左官、とび工、鉄筋工（土木・建築））計の不足率は全国で−0.3％（前年比0.1ポイント減）、６職種に電工、配管工を加えた８職種計の不足率は−0.3％（前年比増減なし）と、２年連続で過剰となっている。
４．建設資材の動向
平成11年度の主要建設資材の需要量は､民間建設投資の低迷により､ほぼ横ばいで推移している｡
また､平成11年度の主要建設資材の価格は､アスファルト(上昇傾向)を除き､ほぼ横ばいで推移している。
５．建設市場の国際化
我が国の建設市場においては、平成12年3月末現在、68社の外国法人及び外資系日本法人（外資50％以上）が建設業の許可を取得し、営業活動を行っている。
また、入札・契約制度も国際化に対応したものとなっており、平成６年１月、「公共事業の入札・契約手続の改善に関する行動計画」が閣議了解され、工事における一般競争入札方式の採用等の措置を実施することとされたほか、平成８年１月には、ＷＴＯ政府調達協定が発効し、国、政府関係機関及び都道府県・政令指定都市に、内外無差別の原則に従った入札・契約手続が求められることとなった。
６．建設機械の現状
建設機械動向調査によると、我が国の主要建設機械の推定保有台数は、約106万台（平成 10年度末）であり、平成５年度以降100万台を超える水準となっている。また、建設機械購入台数は、平成10年度において約10万４千台と前年度比約25％の減少となり、業種別の購入動向では、平成８年度以降リース業が建設業を上回っている。
７．平成11年度、12年度の主要施策
平成11年７月に策定された建設産業再生プログラムを受け、中央建設業審議会において経営事項審査のグループ評価について審議を行っているほか、建設工事原価計算基準の策定に向けた検討を重ね、平成12年３月に中間とりまとめがなされる等、技術と経営に優れた企業が自由に伸びられる競争的な市場環境の整備を進めている。
また、自治省と連携しながら公共工事の入札・契約制度の改善を進めているほか、発注者支援データベース・システムの導入促進、施工体制確認の強化等により、不良・不適格業者の排除の徹底を図っている。