第３ 建設活動の動向、建設産業と不動産業
１ 経済情勢と建設活動の状況等
１．平成11年度の我が国経済
我が国経済は、平成11年度当初は個人消費、設備投資といった民間需要の低迷などから極めて厳しい状況にあったが、各種政策効果などを受けて緩やかな改善を続け、年度末には自律的回復へ向けた動きも見られるようになった。その結果11年度実質国内総生産は、前年度比 0.5％増（一次速報値ベ−ス）と３年振りのプラス成長となった。
２．建設活動の状況
平成11年度の建設投資の状況をみると、名目で前年度比 1.3％減の70兆8,600億円、実質（平成２年価格）で同 0.7％減の67兆1,400億円程度となり、名目、実質とも３年連続の減少となった
（図３−１−２）。
（１）政府建設投資の動向
公共工事着工については、平成10年度第３次補正予算を含めた15カ月予算の効果などから、前年を大幅に上回る水準で推移したが、年度後半は前年を下回った。年度計では 7.4％減となった。
（２）住宅投資の動向
平成11年度の新設住宅着工戸数は、貸家や給与住宅は減少したものの、住宅金融公庫融資の制度拡充、住宅ロ−ン控除制度の創設などの政策効果等から持家や分譲住宅が増加し、総計では約123万戸と前年度比 4.0％増と３年振りに増加した。また平成11年度の住宅投資は21兆6,500億円程度で前年度比 3.1％の増加となった
（図３−１−５）。
（３）民間非住宅建設投資の動向
平成11年度の民間非住宅建築の着工床面積は、前年度比 4.8減と３年連続で減少し、工事費予定額でも ８兆1439億円、前年度比 6.1％減と３年連続の減少となった。民間土木工事は、前年度比 13.8％減と７年連続の減少となった。
３．地域別建設活動
平成11年度の地域別建設活動を、建設総合統計による建設投資額でみると、北海道、中部を除く全ての地域で前年度比減少した。
