(3)地方ブロック単位での戦略的な地域づくり

　｢経済再生｣の方策を議論するため設置された｢経済戦略会議｣が平成11年2月26日に取りまとめた｢日本経済再生への戦略｣(答申)において、地方広域ブロックレベルで公共投資の戦略プランを策定する旨の提言がされている。これまでも、地方分権推進委員会の場等において、国土づくりの中心となる公共事業の実施や地域計画などについて、これまで以上の地方の主体的な取組みの必要性が指摘されており、また、｢21世紀の国土のグランドデザイン｣において、質の高い自立的な地域社会を形成していくためには、既存の行政単位の枠を越えた広域的な発想が重要であるとの指摘がされている。
　さらに、これからの地域づくりについては、広く国民との対話を通じて、かつ関係する公的主体及び民間主体が緊密な連携を図りながら推進することが必要であり、このため、関係主体間の緊密な連携を図り、ブロック全体の地域づくりのビジョンやそれを実現するための戦略について議論する場として、｢地域整備ブロック戦略会議(仮称)｣の設置を関係機関に呼びかけている。