2 平成11年度、12年度の主要施策

(1)都市整備関係予算の概要

イ　平成11年度第2次補正予算について
　下水道、公園、街路、市街地整備等の都市基盤整備について、景気浮揚効果が大きいこと、地域の雇用の安定的確保や活性化に資すること、21世紀の新たな発展基盤を築くため真に必要な分野に重点化することを基本として、生活基盤充実、緊急安全防災、情報通信等経済発展基盤強化、少子高齢化・環境等の分野について、一般公共事業の追加を計上した。
　また、経済新生対策の一環として、現下の経済情勢に配慮しつつ、公共事業の円滑な執行とともに、景気の本格的回復を図るため、国庫債務負担行為(ゼロ国債)を計上した。
ロ　平成12年度予算について
　平成12年度予算については、4兆5,445億円(前年度4兆3,980億円、対前年度比 1.033)が計上され、内訳としては、一般会計事業費2兆9,407億円(国費1兆3,875億円)、道路整備特別会計事業費1兆6,038億円(国費6,633億円)となっている(表2-V-2)。