(2)用地の先行取得の適切な推進

イ　公有地の拡大の推進に関する法律に基づく土地の先買い制度の活用
　公有地拡大推進法に基づく土地の先買い制度は、地方公共団体・土地開発公社等による事業用地等の先行取得を推進する制度である。
　平成10年度においては、同制度により4,867件の買取り協議が成立し、買取り面積は948ha、買取り金額は1,635億円であった。
ロ　用地先行取得に係る国庫債務負担行為の活用
　公共事業用地を計画的に先行取得するため、従来より用地先行取得に係る国庫債務負担行為(用地国債)が活用されており、平成12年度には、面積1,212ha、金額3,186億円の設定が行われている。
ハ　特定公共用地等先行取得資金融資制度の活用
　特定公共用地等先行取得資金融資制度は、公有地拡大推進法に基づいて直轄・公団事業の事業用地を取得する都道府県、指定都市又は中核市設立の土地開発公社に対し、低利の融資を行う制度である。
　平成12年度においては、地方の貸付予定額も含め、当初事業費92億円を計上している。