(10)建設関連業の振興

イ　建設関連業の登録制度の実施
1)　登録制度の実施
　測量業者、建設コンサルタント及び地質調査業者(以下｢建設関連業者｣という。)は、建設事業の基礎となる測量、調査、設計等の業務を担い、建設事業の安全かつ効率的な実施に重要な役割を果たすことから、建設関連業者の資質の確保と健全な発展を図り、併せて発注者の利便に供するため、測量法、建設コンサルタント登録規程及び地質調査業者登録規程に基づく登録を実施している。
2)　建設関連業者登録事務の電子化の推進
　登録・更新等事務手続きの電子化を図るため、平成11年度においては測量業者の登録情報のデータベース化を推進したところであるが、平成12年度においては測量業者のフロッピーディスクによる登録の申請等の受付を開始する。
3)　登録制度改善の検討
　建設産業を取り巻く環境の大きな変化は、これからの建設関連業のあり方とともに建設関連業者の登録制度にも影響を及ぼしており、このため、新たな時代における技術と経営に優れた建設関連業者が自由に伸びられる環境整備に沿った登録制度の改善について検討を行う。
ロ　建設関連業の振興のための施策
1)　建設関連業関係の標準約款の普及
　公共土木事業に係る設計業務等について、平成7年に｢公共土木設計業務等標準委託契約約款｣を策定し、各発注機関にその積極的活用を要請したところであるが、平成10年に実施した都道府県、政令指定都市及び関係公団等への調査では、約6割の機関が標準約款に基づく実施約款を策定しており、平成12年度においては、引き続き標準約款の普及を図る。
2)　地質調査業の近代化の推進
　地質調査業の振興策の一環として、昭和44年に中小企業近代化促進法に基づく指定業種の政令指定を受け構造改善事業を進めてきたが、近年の市場環境の変化に対応するため、平成8年度に策定した近代化計画に基づき、同年度を初年度とする第4次構造改善事業を引き続き推進する。
ハ　建設機械器具賃貸業等の育成
　近年、賃貸(リース・レンタル)建設機械の使用が増大し、建設施工現場で稼働している機械のうち、賃貸によるものの比率が高まってきている。それに伴い、建設機械器具賃貸業が果たす役割も重要になってきており、賃貸機械の機能、安全性等を確保するための整備体制を整えるとともに、適正な賃料価格体系を構築するなど、ユーザー(建設業者等)の信頼を確保することが必要である。そのため、賃貸用建設機械整備状態表の普及啓蒙によるサービスの向上や標準的な賃貸料算定基準の周知による原価管理の徹底及び｢建設機械器具賃貸業管理技士｣の養成による人材の確保等を図り、建設機械器具賃貸業の健全な育成発展を支援しているところである。
　また、建設機械器具のみならず、建設施工現場における鋼製型枠、型枠足場などの軽仮設材についても賃貸による利用が高まりつつあり、軽仮設材賃貸業の役割も重要なものとなっている。
　建設事業の円滑な執行のためには高品質な仮設材の供給が不可欠であり、求められる水準を確保しつつ、建設コストの縮減を図るため、海外資材の活用や資材の仕様・規格の標準化等、その啓蒙に努めているところである。