(1)交通ネットワークの形成と成果

1)輸送の動向
　まず、国内輸送量と経済成長との関係を見ると、旅客輸送、貨物輸送ともに、高度成長期以降経済の成長を追うような形で伸びていることが分かる。
　ただし、高度成長期(昭和30年頃から45年頃)に着目すると、国内貨物輸送の伸びが実質GDPのそれを上回っており、国内貨物輸送の発達が経済成長に先行する時期があったことがわかる。
　次に、国際輸送量と経済成長との関係をみると、貨物、旅客輸送ともに経済成長を大きく上回って推移している(特に、国際貨物輸送の伸びのペースが実質GDPのそれを上回っていることは、戦後日本が加工貿易により急速な経済発展を遂げたことを物語っている)。

　一方、50年代以降の貨物輸送の推移に着目すると、特に国内貨物輸送の伸びが停滞している。このことは、重厚長大から軽薄短小への産業構造の転換や経済のサービス化に伴い国内貨物輸送と経済成長の関連性が相対的に弱まってきたことを示唆している。
　また、60年代以降、旅客輸送、特に国際旅客輸送の伸びが飛躍的に大きくなっている。このことは、経済社会の成熟化に伴う消費構造の変化（旅行・レジャー等の余暇活動の高まり等に伴う国民のニーズの多様化）と経済社会のグローバル化に伴う国際交流の活発化等によるものである。

2)国内交通ネットワークの形成
　国内輸送の分野で、昭和30年代まで国土交通行政の主眼は戦前より整備が進められていた鉄道や海運に重点が置かれ、都市圏旅客交通、幹線物流等の分野で効率的な大量輸送システムが実現した。その後、道路整備、空港整備にも重点が置かれ、自動車交通、航空輸送が、従来の交通機関と競争を繰り広げながら急速に拡大した。
　特に自動車交通は、道路の充実と自動車の利便性のために輸送分担率を大きく増大させ、昭和50年から60年にかけて、旅客、貨物両分野ともに、輸送分担率の首位を占めるようになった。

　このような国内交通ネットワークの整備による効果として、｢1日交流可能人口比率｣(片道でおおむね3時間以内で到達できる範囲内に住む人口の全国人口に対する比率)は着実に上昇し、国内の交流機会が拡大したことを示している。

　このように戦後一貫して国内の広域的な交通ネットワークは着実に形成されてきたが、なお21世紀初頭においても大都市圏を中心にいまだ交通のボトルネックが多数残っており、これを解消することが課題となっている。
　また、交通ネットワークの整備によるこのような国内交流機会の増大は国内観光の発達にも大きく寄与してきたが、一方で国内観光の発達が新たな国内交流のニーズを呼び起こしてきた面もある。しかし、旅行者の多様化・個性化する需要に対して国内観光地が十分に応えられていないこと、休暇をとることが困難な実状にあること等から、近年国内観光は低迷を続けている。このため、地域の創意工夫による個性的な観光まちづくりを推進するとともに、長期休暇の取得の容易化と旅行需要の時期的平準化の環境整備を通じて、旅行の促進等に取り組むこと等も課題である。

3)国際交通ネットワークの形成
　一方、国際輸送の分野では、旅客輸送を航空が、貨物輸送を海運がそれぞれ中心的に担いながら、国際的なネットワークが発達しつつある。
　国際旅客輸送では、国際空港の整備、航空協定締結等を通じて着実に世界との交流可能範囲が拡大してきている。しかし、後述するように、日本の大都市圏の国際交流基盤たる拠点空港は、現在質・量ともに大きく不足しており、これらを解決することが円滑な国際交流機能を確保する上で大きな課題となっている。
　また、国際交通ネットワークの形成が国際旅行の大衆化を促進し、我が国からの海外旅行者数は長期的に大幅に増加してきている。他方、海外からの訪日外国人旅行者数は世界的に見ても極めて少ない状況にある。国際交流を通じ、国際相互理解の増進、平和的な国際関係の推進を図るためには、韓国・中国等近隣諸国との交流の拡大を含む訪日外国人旅行者数の増加を図ることが特に必要となっている。
　国際貨物輸送では、日本発着貨物量が世界の海上輸送量の約6分の1を占めるとともに、国際航空貨物輸送が金額面で日本の輸出入の約3割を占めるに至っており、我が国の経済・生活を支える生命線となっている。しかし、国際貨物輸送についても、熾烈なグローバル競争が展開される中で、国際競争力があり魅力的なものとなるようハード面と同時にソフト面でも対策が急務となっている。