4.自然共生型国土の構築と市民参加の高まり

 国土は、人間活動の基礎であるとともに、自然環境や生活環境を形成する基となり、それ自体環境の一部を構成するものである。このため、次世代により良い環境を引き継ぐためにも、持続可能性、自然との共存、ゆとり、生物の生息・生育空間の保全などの理念を主軸に、環境への負荷が小さい持続可能な社会の基盤となる国土を形成することが重要である。
 公共事業は、必然的に自然環境への働きかけを伴うものであり、事業の実施に当たっては、従来に増して環境への影響について回避・低減が求められるとともに、自然環境が損なわれた場所や劣化しつつある場所についてもその再生が求められるようにもなってきている。
 このような中、国民の環境への関心は高まってきており、国民との情報の共有やコミュニケーションを図り、国民の理解を深め、社会的合意の形成に努めるといった従来の国民への説明責任を果たすといった観点から、一歩進んで、国民と協働しながら、事業を実施するといった段階へ発展しつつある。
 自然を再生する事業などが各地で実施されるようになってきているが、市民団体と協働しながら行う例も数多く見られるようになってきており、今後、このような動きと連携を図りながら社会資本整備を進める必要が生じている。
 このような取組みを進め、国土の環境を美しく健全な状態で将来に引き継いでいくことが重要である。

 

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