6．特殊法人等改革

　特殊法人等改革については、平成12年12月1日に閣議決定された｢行政改革大綱｣において、｢全ての特殊法人等の事業及び組織の全般について、内外の社会経済情勢の変化を踏まえた抜本的見直しを行う｣とされている。本大綱及びその後第151国会で成立した特殊法人等改革基本法等に基づき、民間に委ねられるものは民間に委ね、地方に委ねられるものは地方に委ねる、という基本原則の下、政府をあげて、新たな時代にふさわしい行政組織・制度への転換を目指して、抜本的な改革に取り組むこととされた。
　13年12月18日に特殊法人等改革推進本部で決定され、翌19日に閣議決定された｢特殊法人等整理合理化計画｣では、163の特殊法人及び認可法人を対象とし、事業及び組織形態の見直し内容が個別に定められた。国土交通省関係の28の特殊法人等の整理合理化計画の概要は以下のとおりである。
　今後はその具体化に向けて積極的な取組みを講じ、改革が前進するよう努めていく。