(2)都市型水害対策

　都市化の進展による人口・資産の集中、地下空間の利用の進展等により、浸水に対する脆弱化が進んでいる都市部において、近年特に局所的な集中豪雨が頻発しており、大きな被害が生じている。このため、河川事業、下水道事業、海岸事業、流域対策、ソフト施策等による都市型水害対策を講じることが喫緊の課題となっている。

1)総合的な治水対策
　都市への人口、産業、資産の集中や流域における開発による流域の保水・遊水機能の低下に起因する、中・下流域の都市部での水害の頻発に対し、
・河道整備(築堤や浚渫など)や遊水池、放水路の整備などの河川改修
・自然池の保全や、貯留施設の設置などの流域対策
・警戒避難体制の整備や浸水予想区域の公表などの被害軽減対策
を複合的に行う総合的な治水対策を関係機関と連携しながら推進しており、流域貯水浸透事業や雨水貯留・利用浸透施設整備促進税制、日本政策投資銀行による融資により流域対策としての調整池や貯留浸透施設を整備している。

2)地下空間の浸水対策
　地下空間は、浸水が発生してから短時間で水位が上昇するなど、地上と比較して水災の危険性が高い空間であり、13年の水防法の改正により、浸水した場合の早期避難に資する情報伝達体制の整備を促進している。また、地下空間における浸水に対する事前対策等を促進している。

3)河川事業と下水道事業の連携による都市型水害対策の推進
　河川事業と下水道事業の連携により、貯留・浸透施設等による流出抑制、内水排除対策を集中実施するとともに、ITを活用した各種情報の管理体制や、内水を含めた浸水予想区域の設定、ハザードマップの作成・公表を促進するなど、ハード・ソフト一体となって浸水被害の回避・最小化に向けた取組みを推進する。

4)都市部の海岸保全施設の緊急防災対策(平成の大改修)等
　多くの人命や財産が集積される都市部の海岸において、特にゼロ・メートル地帯等の防護を中心に、機能低下が顕著な海岸保全施設の大規模な改修や耐震強化(平成の大改修)等を実施している。