(3)木造密集市街地対策

　防災上、居住環境上の課題を抱えている木造密集市街地については、その早急な整備改善が喫緊の課題となっている。

　内閣に設置された都市再生本部において、13年12月に、「密集市街地の緊急整備」が都市再生プロジェクトとして決定された。この中で、特に大火の可能性が高い危険な密集市街地を対象に重点整備し、今後10年間で最低限の安全性を確保することとし、未整備都市計画道路と沿道市街地等の整備を行うことによるオープンスペース機能をもつ骨格軸の形成、従前居住者対策、専門家・まちづくり組織の活用、民間活力を発揮できる制度の導入等の方針が示されている。
　また、13年3月に閣議決定された第八期住宅建設五箇年計画においても｢緊急に改善すべき密集住宅市街地の基準｣が規定され、その速やかな解消に努める旨位置づけられている。
　そのため、｢密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律｣等に基づく都市の面的整備や段階的整備による解消に努めるとともに、災害時の延焼拡大防止、避難・消防・救援活動等に寄与する道路、公園等の根幹的な公共施設や沿道市街地を緊急に整備し、震災に強い都市構造の形成を図っている。
　木造密集市街地の解消に向けて、以下の事業を実施している。