(4)防災拠点及び防災拠点間のネットワークの形成

1)河川防災ネットワークの整備
　平常時にはレクリエーション空間等として活用しつつ、災害時には避難場所や迅速な復旧を行う基地となる河川防災ステーションの整備を進める。また、緊急時の物資輸送確保のため、自治体と協力し、防災船着場、緊急河川敷道路の整備を進める。

2)臨海部防災拠点の形成
　大規模災害時における最低限の物流機能を確保するとともに、被災地の復旧・復興を支援するため、耐震強化岸壁、緑地等のオープンスペースからなる臨海部防災拠点の整備を推進する。

3)防災拠点ネットワークの形成
　都府県境を超えた大都市圏の市街地において、大規模地震時等における広域的な防災活動の核となる基幹的広域防災拠点等の防災拠点の形成及び陸・海・水・空の輸送機能の確保等による拠点間のネットワークの形成を関係機関と連携して進める。
　都市再生プロジェクト第1次決定においても、東京湾臨海部における基幹的広域防災拠点の整備、大阪圏における広域防災拠点の適正配置の検討等が位置づけられている。