(2)国・地方公共団体等の連携施策の推進

1)広域連携観光振興会議(WAC21)の開催
 21世紀に向けた観光の新しい課題に対応していくため、地方ブロック単位の会議を開催し、広域での観光振興を図っている。13年2月には、前年の北陸ブロックに引き続き、第3回目の広域連携観光振興会議が南九州ブロック(熊本、宮崎及び鹿児島の3県)において開催され、「南九州三県広域観光共同宣言」がなされた。

図表II-3-9 広域連携観光振興会議(WAC21)開催状況
図表II-3-9 広域連携観光振興会議(WAC21)開催状況

2)地域伝統芸能等を活用した観光の振興
 地域の観光振興を図るため、地域伝統芸能等を活用した地域レベルのイベントに対して支援を行っている。また、同法の目的に沿った行事として、13年10月、「第9回地域伝統芸能全国フェスティバル(静岡)」及び「第1回地域伝統芸能による豊かなまちづくり大会(静岡)」が開催された。

3)旅フェア2001の開催
 地域と旅行関連産業が連携し、国内旅行総需要の喚起を図るため、13年4月、旅の総合見本市として「旅フェア2001」が東京ビッグサイトで開催され、約18万人の来場者を記録した。


<各方面における観光振興気運の高まり>

 近年、観光に向けられる期待がこれまでになく高まってきており、これを受けて新しい動きがみられた。
 観光産業においては、主な観光関連企業及び関係団体からなる「観光産業振興フォーラム」が11年12月に発足し、これまで、観光産業の重要性、魅力ある観光交流空間の整備、祝日三連休化の増進の必要性、訪日外客の倍増等についてアピールする等の活動を行ってきたが、13年11月に新しい公益法人「(社)日本ツーリズム産業団体連合会」として新たなスタートをし、今後、産業としての横断的な課題に対応した取組みを一層強化していくこととしている。
 また、観光を通じた地域振興の観点からは、全国各地において「観光を考える百人委員会」が設立されるなど、近年、各方面において我が国の観光振興に向けた気運が急速な高まりをみせている。



 

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