2．沖縄観光振興のための取組み

　沖縄への入域観光客は、13年9月は対前年度比1.5％の伸びを示し増加していたが、10月から米国同時多発テロ事件の影響が顕著になり、対前年度比19.4％の減少を示した。特に修学旅行は12年実績の約63％に当たる19万人を超えるキャンセルが発生する(13年12月18日現在)など、沖縄経済の主要産業である観光は大きな打撃を受けた。
　このような状況に鑑み、国土交通省は、沖縄観光の回復とより一層の促進を図るべく、沖縄県民の生活は平常どおりである旨の正確な情報提供と、観光需要の喚起のための対策を講じている。10月には、1)大臣自らによる観光関係業界トップへの沖縄観光促進に係る協力要請、2)沖縄での地元関係業界からのヒアリングによる現状把握、3)文部科学省を通じた各都道府県教育委員会等への沖縄修学旅行実施の依頼、4)沖縄観光振興セミナーの開催による旅行業者、旅行マスコミ等への沖縄に関する正確な情報提供と旅行商品の企画・販売強化の要請、5)全国の都道府県観光連盟、地方公共団体に対し、日本観光協会を通じての沖縄観光支援要請、6)沖縄観光振興会議代表幹事会の開催による大型キャンペーンの実施等の決定等の対策を講じたところである。
　さらに、11月4日、大臣のほか、旅行会社、交通事業者、沖縄県等のトップが出席する沖縄観光振興会議を沖縄で開催し、沖縄観光振興宣言を採択するとともに、12月13日には全国から旅行業者、交通関係者等1,000人余りが那覇に集まり、沖縄の魅力を再確認し、全国に発信することを目的にした沖縄観光促進シンポジウムが開催された。
　また、国土交通省主催の都道府県等観光主管課長会議等の国土交通省関係の会議を沖縄で開催したり、沖縄の魅力を再認識してもらい沖縄への修学旅行の実施を促すための修学旅行関係者沖縄招へい事業を実施するとともに、14年1月から3月に沖縄への修学旅行を実施する学校に対し、学生1人当たり2,000円を限度とした助成を行っているところである。
　このように、国土交通省は、沖縄県、関係省庁、観光関係事業者等と連携して、米国同時多発テロ事件により大きな影響を受けた沖縄観光のための対策を強力に講じているところである。