2．運輸部門における対策

　運輸部門からのCO₂排出量の約9割は、自動車に起因するものである。特に、近年においては、公共交通機関や貨物自動車からのCO ₂排出量が横這いとなっている一方で、台数、走行距離の増加や車両の大型化により、自家用乗用車からの排出が引き続き増大しており、自家用乗用車についての対策が不可欠である。
　このような状況を踏まえ、運輸部門におけるCO₂排出削減を図るため、1)クリーンエネルギー自動車を含む低公害車、低燃費車の普及、低コスト化、性能面の向上に向けた技術開発等の推進による自動車単体対策を柱に、2)交通流対策、3)物流の効率化、4)公共交通機関の利用促進、5)新たな技術開発、規制の活用等に取り組んでいく。